「言論」が危うい 国家秘密法の周辺

神奈川新聞社【編】

• 販売会社／発売会社: 神奈川新聞社/
• 発売年月日: 1987/12/25
• JAN: 9784535576919

商品レビュー

2017/08/19

外交・防衛上の国家機密を洩らしたら、最高刑は無期懲役か死刑と
する。国家秘密に係わるスパイ行為等に関する法律案、通称・スパイ
防止法が国会に提出されて廃案になったのは1985年のこと。

本書は戦前・戦中の言論統制の時代を振り返りながら、国家秘密法
の危険性を紐解いている。

日本はスパイ天国である。だから、秘密を漏えいする者に対しての
罰則を強化せねばらない。1972年に起こった沖縄返還密約を暴いた
西山事件が念頭にあったろう。

勿論、メディアは騒いだ。言論・出版の自由が侵害される…と。そして、
国民の知る権利が制限されると。

廃案から30年近くが経過して、スパイ防止法と瓜二つとも言える
法案が2013年秋の臨時国会に提出される予定だ。その名も特定
秘密保護法案。

罰則こそ10年以下の懲役となったが、内容はほぼ一緒。まるで
亡霊のように蘇ろうとしている。

1985年に提出したのも自民党。そして今回も自民党なのだ。自民党
の皆さんは、国民に知られたくないことがそんなに多いのか。

そもそも、スパイ事件と言ったって戦中から現在までを通して国の
安全保障を脅かすほどのものってゾルゲ事件くらいだろう。西山
事件にしたって、問題の本質である密約の件はどこへやら。男女間
のスキャンダルに塗り替えられた。

タレントの藤原紀香がブログで秘密保護法案の危険性を訴えた
ところ、早速一部のメディアが「左翼」のレッテルを貼った。危機感
持てよ、メディア。

政府はメディアの取材の自由を認める文言を盛り込むとは言って
いるものの、信用ならない。だって、自民党の憲法改正案には
言論・出版・集会・結社の自由に制限を設けようとしているのだ
から。

加えてここに来て「共謀罪」を設けようという話まで出て来ている。
がんじがらめか、国民は。

スパイ防止法がないのは日本だけだとの言い分もある。ならば、
情報公開法もきっちり設定してはどうか。現在、自民党が提出し
ようとしている秘密保護法には保存期間が過ぎた文書の取扱い
についての規定がないのだから。

臭いものには蓋。国民は、見ざる、言わざる、聞かざるでいろって
ことか。安全保障上の危険があると政府が判断したら、原発の
情報だって流れなくなるんだぜ。

フンッ。左翼呼ばわりで結構だ。こんな亡霊法案には断固反対
だもんね。