どう見る、どう考える、放射性廃棄物

鳥井弘之【著】

• 販売会社／発売会社: エネルギーフォーラム/エネルギーフォーラム
• 発売年月日: 2007/02/05
• JAN: 9784885553257

商品レビュー

2011/02/11

以下走り書き。
人口増加に歯止めをかけるためには途上国の経済的自立が必要不可欠である。労働力としての子供への依存は貧しい国ほど大きい。経済的自立と環境問題を両立させる手段の一つとして原子力が挙げられている。日本ではエネルギーのうち家庭分は12％であり各家庭が省エネして10％削減したところで、国全体から見れば1.2％、これは世界だと0.06％に相当する。日本で現状よりも苦労してさらに省エネを進めるより、発展途上国や他の国で省エネに取り組んだ方が効率的であるのは間違いない。

以降は原子力の是非について
何かの数字に基づいて判断するときは、その数字の本当の意味を吟味する必要がある。
また、我々が何事かを認識する場合、身近な世界や自分の経験を基準に考えているというのには納得。また、原子力をやめてその分を石油などで補うとすると二酸化炭素の発生量は40％近く増加し、現実的ではない。もちろん国際的に許容されるものでもないだろう。
また知識不足という不確実性があるから挑戦的なことは何もすべきではないと考えれば、社会の発展は止まってしまうし、地球環境問題など人類が直面する課題に対処することもできない。確率の低さを無視し、どんな被害軽減策がとられているかを評価せず、想定上の最悪のケースにおびえるのでは工学全体を否定することになってしまう。人類は長い歴史を通してようやくリスクという概念を生み出したのであり、その考え方をもう少し大事にすべきである。人類は、長い歴史を通して予期せぬ事が起こればあきらめるという対処の仕方をしてきた。それは神の怒りにふれたと解釈すれば、神の怒りを恐れてひたすら身を慎むことしかできない。それでは同じような不確実性の状態がその後も続き、被害を繰り返すことになる。対処する方法は過去の教訓を最大限に生かすことだ。
実際に原子力施設は不確実性が存在することは認められず、安全ばかりを強調してきた。社会側は失敗を許容せず、責任を追及するばかりであった。これでは両者の間に良好な関係をきづき、不確実性を減らすという方向には進まない。どこまでが不確実でどこまでか確実かを明確にし、問題と向き合わなければならない。
また、積極的な情報公開・説明責任をとの声があるが、技術者は上手に一般社会に語りかけるすべをしらない。これらを解決する仕組み、また社会の声を取り入れるための具体的仕組みが必要となっているのは言うまでもない。

これらの背景には安全は社会全体を想定した平均値的な概念、安心は特定の個人に依存するもので人によって異なるという点も存在する。こと原子力に関しては、国や電気事業者は安全性を強調し、リスクは反対派に吹き込まれるというのが現状であり、リスクコミュニケーションができていない。これでは安心が醸成されるわけがない。また、リスク負担がとリターンについて考えるならリターンが期待できない状況ではNIMBYこそ自然な反応であり、リスクと公平性の議論なしにNIMBYに対する反応には対抗できない。
処分地の人たちがその高い文化や教養によって尊敬できるようになればどうだろう・・と書いてあったがそれが一番むずかしいんじゃないのかなあと思った。