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企業組織再編成と課税 租税法研究双書
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 弘文堂/弘文堂 |
発売年月日 | 2006/10/15 |
JAN | 9784335320576 |
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企業組織再編成と課税
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商品レビュー
4.5
2件のお客様レビュー
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日本のおけるH13組織再編成税制の導入の論拠は、H12.10の税制調査会(政府税調)で報告された「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」に示されていますが、こちらを含めて我が国の組織再編税制は「多分にアメリカ法の影響を受けて作られている」(本書はしがきⅰ)とのことです。 この分野の研究者である著者の、それまでの論文等の成果を再構成したものが本書になります。 「実定法上の各要件の基礎となる課税繰延の理論的基礎とは何なのか、なぜそのような理由が必要なのか」「日本における課税繰延の理論的根拠を探り、それが実体法においてどのような形に現れているか」(本書p126)とあるように、大きなテーマを扱っているところが、本書に好感が持てる理由なのかな―と思っております。
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アメリカの組織再編についての歴史と課税のタイプ別の説明が事細かに書いてある本。 卒論を書く上でアメリカと日本とも比較の際、とても役に立ちました。 「投資の継続・非継続」という概念が、「非課税か・課税か」という違いを生むというのは、税務も会計も同じようなものだと考えてもよいのかというのが疑問として残った。
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