中国ニセモノ商品 中公新書ラクレ

馬場錬成(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社/
• 発売年月日: 2004/06/20
• JAN: 9784121501387

商品レビュー

2020/11/27

中国ニセモノ商品

すでに一昔前の物語であるため、駆け足に読破。
中国に進出した日系企業とコピーと造る企業、そしてその間でどっちの見方かわからないような中国の地方政府の具体的な戦いについて書かれている。2001年に中国はWTOに加盟したはずだが、その後もコピーは作り続けられ、大分海外の企業を悩ましたことがよくわかる。その中でも少しずつ知財に関する理解が浸透していって、全く足りないが、賠償金が少しづつ高くなっていくという事例が書かれてもいる。中国側のロジックに日本側が呆れるということが度重なったようだが、中国側のロジックも理解できなくないと思ってしまう自分は、少し中国に慣れすぎたのか・・。

自分が中国と向き合うようになってからは、山寨という単語がコピーもしくは、パクリ製品もどきにたいして使われていたが、この頃はまだそのような単語がなかったのか、出てこないのも興味深い。またこの本向けの取材をしていた頃には、中国の製造技術があがってきたことから、日本から買っていくお土産が電化製品というわけにはいかなくなっているという表記が出てくるのも興味深い。その後、爆買いが見られたときは電気釜等を買っていたと思うが、それはこの頃から日本の電化製品が更に進化した結果でもあったのだろう。それに今は電化製品以外の細々したものが人気になっているというのも面白い。

最終章のニセモノの歴史は何度か読み返したい。

P.23
精巧なニセモノを「假冒」と呼んでいる。商標も意匠も特許も侵害してホンモノそっくりに作ったデッドコピーである。
これに対し、自社の商標をつけたコピー製品は、「仿冒」と呼んでいる。そっくり真似した製品であっても、自社のブランドをつけているものはファンマオにあたる。見るからにニセモノとわかるちゃちなものは、「威力产品」と呼んでいる。これは市場でも自然淘汰されることが多いのであまり問題にならない。

P.76
同じ頃ビデオテープの日立のニセモノが大量に出回った。ある省のビデオカセットメーカー数社が連携して製造したもので、このときも地域の工商行政管理局に訴えて対応するように迫った。販売網は香港、中国など四九社にのぼるシンジゲートを作り、金型は韓国メーカーが製造していた。工商行政管理局が摘発することになり、準備万端ととのったところで突然、その省は「模倣品撲滅キャンペーン」をやり始めた。住民にニセモノの製造を止めるように訴え、当局が取り締りを強化するというキャンペーンを展開しはじめたが、これはニセモノ製造業者に送った摘発前のサインであり、中国の地方保護主義と理解されている。つまり、摘発する前に警報を送ってニセモノ製造業者が証拠となるニセモノ製品を処分して摘発から逃れるように画策したのではないかと受け止められている。案の定、ニセモノ業者は、ニセモノ在庫品を素早く処分し、早々と逃げてしまって摘発は空振りに終わった。

P.91（当時オムロン中国法人知財課長をしていた宇野元博氏の言葉）
欧米に留学して帰国した技術者が活動を始めている。それにさまざまな製品が入ってきたことも刺激を与えている。中国人は概して起用で頭がいいし、それに熱心だ。勤勉ではないが熱心だ。自分の身につくことは熱心にやる。