コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人

本間正明(著者), 金子郁容(著者), 山内直人(著者), 大沢真知子(著者), 玄田有史(著者)

• 販売会社／発売会社: 岩波書店/
• 発売年月日: 2003/09/05
• JAN: 9784000228343

商品レビュー

2012/07/21

コミュニティビジネスに参加した動機は他人や社会のために役立ちたいという利他精神だとしても、無償や低賃金ならその参加にはおのずと限界がある。時間的・経済的に恵まれないものは実際に継続していくのも起業するのも難しいという現実がある。コミュニティビジネスは対価を得ながら地域社会に役立つ事業を行うことである。事業として成立させるための仕組み作りの重要性がやはり重要だと感じさせられる一冊だ。しかし、その仕組みもやはり自らの手で変革しながら作り上げていかなければならないのだろうかとも、悩ましいところである。理想と現実のはざまで揺れ動く世界だ。熱心な人ほど消耗して馬鹿を見るような世の中にはなってほしくはないのだが。ぜひ今後発展していってほしい業界である。企業の社会的責任が消費者、投資家から厳しく評価される時代になってきており、企業が環境、平和、雇用、地域貢献といった問題に的確に取り組んでいるかどうかがブランドイメージ、不買運動、投資資金の選好を通じて企業の業績にまで影響する時代が到来している。２００３年４月の地方制度調査会資料「基礎的自治体の体制の構築にとって重要な視点は地域における住民サービスを担うのは行政だけではないということだ。分権時代の基礎的自治体においては住民や重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、NPOその他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すべきである。」とある。取り組みの一つ「経済産業省が出したNPOの事業主体としての位置づけの一つに「モデル的なコミュニティビジネスの立ち上げを支援する委託費市民活動活性化による地域雇用創出プログラム１億６千万円。②商店街活性化のためにNPOが空き店舗を借り上げて改装を行い、保育施設や高齢者対象の交流施設などのコミュニティ施設を設置、運営する際の改装費や家賃の一部を補助する制度」がある。しかし、行政とNPOが委託事業を結び資金の流れができると、上下関係が生じがち。NPOセクターを行政の下請け的存在にして骨抜きのミッション不在で本末転倒な結果にならないためにもいかにして雇用と自立した経済体制を構築していくか、包括的ルールを検討していくことが必要だ。コミュニティとビジネスの一体化は理想として終わるのか。それとも現実に社会を変えるのか。イギリスの「コンパクト」のような行政との合意文書は非常に有効だと思う。

2006/07/09

「コミュニティ・ビジネス」という観点から語られるＮＰＯ論。基本的に、著者陣は向いている方向は同じだが、言っていることがバラバラ。コミュニティ論の初歩としては読みやすいと思われるが、日進月歩で進化する世界だけに、そろそろ賞味期限切れの感あり