地域再生の経済学 豊かさを問い直す 中公新書

神野直彦(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社/
• 発売年月日: 2002/09/25
• JAN: 9784121016577

商品レビュー

2010/05/28

地域から国を豊かにす…

[文庫ＯＦＦ]

地域から国を豊かにするための方策を探る本。地域の存在自体が危うい現在の日本社会について考えさせられます。

2019/02/10

財政学が専門の教授の本ということで、財政学色の強い本だった。
財政学についての、教養はもちろん、基礎的な知識や概念を押さえることもでき、さらに財政学の重要性をわかった上で、日本において、どのように地域再生をすべきかを学ぶことができた。
財政力とは、財政需要と課税力で決まること、地方自治体は、出入りが自由なために、所得再分配を実施するのは、出入りが不自由な国家（中央政府）となること、などが財政学の基本的な知識として役に立った。
とりわけ、「公共財を民営化すれば、市場で供給することになる。つまり、そのサービスは購買力に応じて分配されることになってしまう。したがって、民営化するか否かは、それが欲望かニーズかが決定の基準となる。」（158頁より抜粋）
これは、公共団体がいかに市民に寄り添うべきかを明確に示しているとともに、公共財、民営化が如何なるものかを表すまとまった明快な文章だと思う。
地域の自然（環境）と文化の再生を軸にした、ボトムアップ型の地域社会再生の成功例として、フランスのストラスブールや、スペインのビルバオ、スウェーデン、高知市、札幌市、掛川市（静岡県）、湯布院町（大分県）などを取り上げており、その有用性と可能性を知った。上の成功例の都市に、ぜひこの本の内容を踏まえて、足を運びたいと思う。特に、ストラスブールの最新鋭の路面電車（LRT）は目を引くもので、軌道は芝生と共にいきている。ストラスブールでは、鉄道でさえ、緑と寄り添っているのだ。
また、筆者は、地域再生は地方自治体が財政の自己決定権を持つ重要性を説いており、集権的分散システムから分権的分散システムに改めるべきだとも主張している。わかりやすい表現だ。
地域で生活を完結できないから、地域は廃退していくとも書いていたが、本当にその通りだ。
ヨーロッパの元工業都市における、地域再生の過程は、日本でも応用ができる現実的かつ健全なものであった。
そして、ヨーロッパの地域再生、もっと言うなら、本書において、はずせないキーワードには、「サステイナブル・シティ」というものがあった。ヨーロッパでは、持続可能な地域社会は、市場メカニズムに依存しない、（自己決定権を持った）市民の共同経済によって創ろうとしているのだ。そこでは、「補完性の原理」も徹底されている。それは、「個人ができないことは家族が、家族ができないことは市町村が、市町村ができないことは県が、県ができないことは国が、国ができないことはEU（欧州連合）が」（本書107頁より抜粋）というものである。
つまり、「公的部門が担うべき責務は、原則として、最も市民に身近な公共団体が優先的にこれを執行するものとする」（本書107頁より抜粋）のだ。実際に、ヨーロッパで地域再生が成功している地域の自治体は、財政の自己決定権を持つ。住民に一番近い団体が、ニーズに答えてくれるため、住民の福祉水準も高い。
色々、書いたが、細かい理屈よりも、ヨーロッパの都市に習って、地域の環境に配慮をし、もっと地域の文化や、自然といった、地域のアイデンティティー（自己同一性）を振興して行かなければ、愛する地元は死んでしまうということをよく考えてみないといけないと思う。
地域再生に関心がある人には、ぜひ読んで頂きたい。

2017/01/20

2002年刊行。◆非市場経済分野を主たる分析対象とする財政学。同分野のうち地域共同体の過去の道行と現状、将来像を提示する。◇各国の実例、日本の例をふんだんに示しているのは良。ただ、将来像が、理想主義的・桃源郷的な感はある。もちろん、こちらに税政、税金投入の対社会効等の基礎知識が足りないせいもあるが…。◆著者は東京大学大学院経済学研究科教授。