地方に税源を

神野直彦(著者), 金子勝(著者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社/
• 発売年月日: 1998/06/11
• JAN: 9784492610367

商品レビュー

2011/09/07

著者らの主張を簡単に要約すると、
『戦後から高度成長期にかけて中央政府主導の下で行われてきたナショナル・ミニマム（総ての国民に対して補償する最低生活水準。所得保障、住宅、教育、保育、医療、介護、、公共施設等）はほぼ達成され、各地方自治体は自地域のニーズ（特に介護関係）の充足に力を入れたいと願っている。しかし今の財政・税制では難しい。なんとか地方自治体の裁量を増やせないだろうか…。それなら地方に税源を移譲し、その地域に必要なものに税金を投入しよう！』
となります。ものすごく簡略しているので分かりにくいかもしれませんが、上記抜粋の文章を読んでもらうと理解の助けになると思います。

さて、ここで気になるのは、著者らは小泉元総理の「三位一体の改革」についてどう思っているのか。

三位一体の改革とは…
国と地方公共団体に関する行財政システムに関する３つの改革、
（１）国庫補助負担金の廃止・縮減
（２）税財源の移譲
（３）地方交付税の一体的な見直し

wikiではそのようになっています。
問題なのは、「地方の裁量、自主性、主体性が財政面で国の干渉がある」ということです。
地方が道路を整備したい、福祉分野に力を入れたい、中山間地域の活性化に財源を投入したいと思っても、国が『No!!』と言えば補助金をくれません。補助金が無いので地方自治体は何もできません。

国庫補助負担金や地方交付税交付金の税源を地方に渡したからと言って、税金の総量は変わらない。だから何の改革だ？と思っていましたが、著者らの主張は、税源の移譲と地方自治体への権限委譲がセットになって初めて効果が発揮されるというものです。

三位一体改革の検討過程においては財務省が推進しようとする国の財政再建の論理のみが先行し、地方分権の推進の意思が感じられないとの批判がある。（例えば、神野直彦教授の主張）
要するに財政改革なのか分権改革なのかという「そもそも論」である。

上記はwikiからの抜粋です。
この主張は全く的を射ています。

さて。
本書では、地方分権の要として、基幹税である所得税を地方所得税とし、自主財源の確保を主張しています。もちろん、一括して所得税を移譲するのではなく、その比率等はある程度熟考しなければなりません。

読んだ感想としては、全体として日本の財源・税制を概観を理解できたように思えます。
ただ、具体的な内容になると難しくなるので理解はここでストップします（笑）
人頭税（一人あたりに税金をかける）の限界等は刺激的でした。
税システムの変遷、先進諸国の税事情、比較的分かりやすく書いてあります。

が、如何せん古いのでこれらの分野に興味がある人はもっと新しい本を入手した方が良いです（笑）
出版当時に読んだら良かったのですが…僕の評価はBにします。
当時に読んでいたら、A+になったでしょう。。