死刑執行 ND Books

朝日新聞死刑制度取材班【著】

• 販売会社／発売会社: 朝日新聞/
• 発売年月日: 1993/11/05
• JAN: 9784022565488

商品レビュー

2011/08/27

1993年3月27日、「死刑、３年ぶり執行」というスクープが読売新聞朝刊１面を飾った。

それに関する同月29日の国会の参院法務委員会における後藤田正晴法務大臣の答弁。
「三権分立の中で裁判官に…重い役割を担わせておいて、行政の法務大臣が自分はそれを執行しない…そういうことでは法秩序そのもの、国家の基本が揺るがせになるのではないか」

まさに同感。
最近は千葉景子元法務大臣が自らの信条で死刑執行命令を拒否し、現法務大臣である江田五月は、死刑の存廃に関する議論が進行している中で執行命令を下すことはない、としている。

死刑執行命令を下すことが法務大臣の職務の一つとわかってその職に就く以上、粛々と職務を果たさなければならないのではないか。それができないなら、その局面に立った時点で辞任すべきだ。総理大臣の任命責任も関わってくる問題だ。
先の後藤田元法相の言葉にあるとおり、死刑制度があるということを大前提に、裁判官は裁く重みを感じながら死刑を言い渡している。そして現在では、裁判員制度において、一般国民がその重責を担わされている。にも関わらず、法務大臣だけがその重責から逃れてよいのか。
法務大臣という仕事は、他の大臣とは異なる大変重たい責務を担っていることを、現職はしっかりと考えるべきだ。

しかも現職の法務大臣である江田五月は、死刑制度に反対するアムネスティ・インターナショナルの活動を支援するのが目的である、超党派の国会議員によるアムネスティぎい連盟の事務局長だった。
江田はこう言う。
「国民の自然な感情として、人を殺した人は殺されて当然と考えるかもしれない。そうした感情をどれだけ抑えて良質な社会をつくるか。政治家が勇気を持ってリーダーシップを発揮する必要があります」と。

死刑反対論者は法務大臣になってはいけない。

一方で、死刑囚・澤地和夫氏の言葉も突き刺さる。
「政治家というのは裁判官と違い、法を超える政治的判断が要求される」

そしてマスコミの役割とは。

殺人犯を憎み、死刑にすることを望む。しかし、人々のそうした衝動を拡大し、再生産しているのはマスコミの事件報道だという指摘もあるという。

マスコミ報道に対する批判はこうだ。
①警察に逮捕されただけで犯人と決めつけ、プライバシーまで書き立てた②被害者とその家族への配慮が足りない③全体として「売らんかな」の姿勢が強く、興味本位の報道が氾濫した、など。

激しい特ダネ競争が連日続く中で、一線の記者も本社の担当デスクも強迫観念のようなものに駆られ、「何か書かなくては」と自らを追い込んでしまう。その結果、たいして重要でない事実でも推測や可能性を交えて大きく書き立てることになる。

深刻な反省の結果、朝日新聞は事件記事の書き方について再検討を加えた。
犯人と決めつけるような表現は避け、犯人であることを前提とした書き方はしない。
捜査当局の発表と独自取材による事実とを峻別する。
容疑と直接関係ないプライバシーには触れない、など。