逐条解説 私立学校法

松坂浩史【著】

• 販売会社／発売会社: 学校経理研究会/霞出版社
• 発売年月日: 2010/11/01
• JAN: 9784876028870

商品レビュー

2012/05/23

私学に勤めているが、私学法と関係の深い部署にいたのは最初の6年間。寄附行為の条文見直し、登記とそれに係る届出を経験していた。そこから異動すると係る法令も変わった。また業務で全く法令に触れない期間もごく短くだがあった。そうこうしている間に大きな改正が2回あったようで、本書はその経過がシンプルかつ網羅的に説明されている。読み進めているうちに、法令を読むときの勘がなんとなくよみがえってきた。

参考資料として付されている教刷委の見解・米国使節団報告書が貴重。類書と違って実はこの部分を補足していることが、この本の重要さなのだと思う。私学法成立前の様子をコンパクトに一覧できる本はなかなか少ない。

私学法は、米国統治下の時代から今日まで改正を経て在り続けている。社会は、その原形を見失うのではないかと思うほど変化した。戦後期における私学に対する期待と今日のそれは大きく異なる。私学法後半の条文は社会情勢を如実に表し、近未来にこの法文が粛々と当てはめられる事案が発生することを、冷酷に予言しているようでこわくなった。しかし、それが私学に対する国のガバナンスなのだろう。

＜疑問点＞
§1　「認証評価機関」からの評価と受審には、自主性を損なう可能性の議論は無かったか。公共性の点から当然受忍すべきと考えられるか。：自主性の解釈。

§8　学科は認可ないし届出の末寄附行為に記載するが、専攻科はなぜ記載しないのか。課程/プログラムだからか。

§28　学生募集広報の実務と、新設学部等認可・届出受理後の登記を対抗要件とすることとの関係の確認。登記を経ずに広報しても、法人が対抗するケースが発生しないために広報後→登記の運用があるのか。

§38　親族規定はなぜ「1人を超えてはならない」としたのか。0又は2...nではいけないのか。

教刷委は私学用の教員免許を想定していたのか。pp.128

大学の行う社会貢献はそれ自体を事業とすべきでないのか。あくまでも教育・研究事業を通じた社会貢献と解すべきか。pp.166