朝日新聞が財務省の犬になった日 の商品レビュー

大村大次郎(著者)

2024/12/26

朝日新聞が消費税の論調を、反対から賛成に転向させた理由を推測する。
結論は反対すればキツイ国税調査が入るからというもの。これは森永卓郎氏の本でも書かれていたこと。税務調査は本当に担当税務官の腹ひとつで決まってしまうので、実にその対応に苦慮する。私も会社で国税調査担当を何回も経験した身だ。前回の税務調査でこのようになったとか、今までこれで認められていたとか言っても、全く関係になしに指摘される。もうそうゆうものだと半ば諦めているが、納得感は皆無だ。
そして国税庁の覚えめでたければ調査の間隔を3年から5年に延ばしてもらえさえする。まぁそんなこんなで国税庁に逆らうことは全く割に合わないのは理解できる。たとえマスコミでも。
しかし、この本で書けることは以上で終わりなので、朝日の戦前の論調が軍国主義的だったとか、そんな内容で枚数を稼いでいる。蛇足だ。

2024/10/30

大新聞社が最強官庁の犬になるのは、その方が儲かるから、いい思いができるから。屈辱でも何でもない。権力に尻尾を振れば利権が守れる。優遇される。摩訶不思議な軽減税率。書籍や雑誌は除外され新聞だけに適用される。政治と結びついた不動産ビジネス。部数が減っても利益は増える。報道せずに洗脳する。巨大省庁と巨大メディアが結びつけば世の中できないことはない。下がり続ける1人あたりのGDPの順位。我が世の春を謳歌するのも国家あってのこと。相対的貧困率ワースト6位。格差拡大、進む少子化。このままではいずれこの国がなくなる。