日本のデジタル社会と法規制 の商品レビュー

武藤糾明(著者),日本弁護士連合会(編者),吉澤宏治(監修),坂本団(監修),二関辰郎(監修),水永誠二(監修),野呂圭(監修),山口宣恭(監修),瀨戸一哉(監修)

2024/02/25

ジョージ・オーウェルの「１９８４年」の様な事が既に現実になってしまった。
大昔（と言っても戦後）「国民総背番号制度反対」が言われたが正にこの事である。

つくば市はその広報（２０２３年１月１日付）に「電子投票で投票所に行かなくても便利」と宣伝した。
これが実現すると事実上の記名投票となり誰が政府に批判的なのか、政府や秘密警察（日本には数系統存在する。）に自動的に筒抜けとなり大変危険である。
そのうち通販の広告の様に「あなたに最適な政党、候補者を選んで自動投票します。」となるかも知れない。そうなると政権交代は永久に不可能となる。
現行制度でも、ある政党の得票をゼロとした選挙管理委員会が存在し、その政党に投票した有権者が提訴している。

スマホはマイナンバーと紐づけされ、マイナンバーは保険証＝命を人質に強制される。
今やスマホ＝テレスクリーンであり、その購入代金と通信料は支配される庶民の自腹だ。ウィキもテレスクリーンの番組制作局と化している。
ＳＦ作家や左派政党の言う事では無く、こうした事を日弁連が学問的に警告している点が非常に重要だ。

支配層もこれを既に見越していて、庶民の子弟が法曹資格を得にくい様に、司法試験合格者の矯正研修所の給費制度を廃止して久しい。
学術会議への政府の干渉共々民主主義の根本的な危機である。