ロシア・ウクライナ戦争 の商品レビュー

松里公孝(著者),浜由樹子(著者),遠藤誠治(著者),大串敦(著者),塩川伸明(編者)

2024/01/21

非常に複雑な背景を持つロシアウクライナ戦争を理解するための幅広い視野を提供せんとする編者の意図、良心を感じる
ウクライナの国内政治や第二次大戦を巡る歴史認識問題など大変勉強になった

本書を読んでもわからなかったのはなぜアメリカや西側は2014年時点でロシアによるクリミアへの軍事介入を黙認したのだろう、と言うこと
この時点で国際社会が適切に介入していればプーチンの増長は抑制され2022年の侵略戦争は避けられたのではないだろうか
結局アメリカも所謂自由主義陣営も東ヨーロッパには無関心なのかな(介入したくない気持ちは分かります、ややこしい問題山積みですから)
ポーランド問題に関する無関心がヒトラーとスターリンによるポーランド分割を許したこと、それと似たような構図に見えた

2023/12/21

読みたいと思っていたが、やっと読むことができた。本書は、一躍注目を浴びたロシア・ウクライナ戦争において、あまり注目されていない民族・歴史・ウクライナ政治の観点から著名な研究者らが分析した本である。なので、アカデミックだから仕方ないのだが、若干ニッチな感じで仕上がっている印象を持った。

本書で最も勉強になったのは、（『現代ロシア政治』でもそうだったが）大串先生によるウクライナ政治の章であった。戦前のウクライナ政治といえば、大雑把に汚職とオリガルヒのイメージが強かったが、中央よりも地方エリートが強い求心的多頭競合体制にあるといった説明は大変勉強になった。この構造が敷衍してウクライナ戦争中でも、ウクライナ軍が包囲される際に籠城する傾向を地方エリートが地元からの撤退を拒んでいることから生じている可能性を指摘。この点は新鮮で興味深いが、ゼレンシキーも拘束を支持しており（中央との食い違いがない）、アゾフスタリからのハルキウ反抗の例もあるので、戦略的な拘束の意味合いの方が強いように思える。

その他、少ないながら随所で気になる点があったものの、全体的に大変勉強になった。

以下、備考
・【p.40】塩川先生はNATO東方拡大を国際関係論の視点で露にとり「安全保障のディレンマ」としたが（それは至極ご尤もなのだが）、個人的には、露がバンドワゴンではなくバランシングの選択をしたというアイデンティティの選択で説明高橋杉雄氏の説明の方が納得感あり
・【p.50】1996年、ウ憲法でクリミヤをウ内の自治共和国と規定
・【p.61】急進派はクリミヤ・タタール民族大会評議会（メジュリス）の指導部を握り、ウ本土を活動拠点に。クリミヤ現地権力は、クリミヤ・タタール人に人口比以上に多い議員枠を保証したり、閣僚ポストを割り当てたりするなどして取り込みに努める。現地に残ったクリミヤ・イスラーム宗教庁は、露内のヴォルガ・タタールやトルコ宗教庁からの援助を受け活動を継続
・【p.145】リトアニア大公国の辺境地帯で逃亡農民を構成員としてコサック集落が形成
・【p.167】東スラヴ「三枝一体」論が登場したのは、ポーランド分割後の19世紀前半
・【p.195】天然資源がないこと、保安機構の脆弱性、地域的分裂、民族意識の脆弱性がウ中央政府の脆弱性の要因
・【p.196】ユーロマイダンまでのウ政治体制は、求心的多頭競合体制。多くの地方閥が中央政界の場で競合する状態
・【p.212】旧地域等エリートの多くが反対派ブロック（アフメトウグループとフィルタシグループ）。しかし、反対派ブロックも党勢が上がらず、フィルタシグループと先に離脱したメドヴェチュークが合同して反対派プラットフォーム=生活党に
・【p.226】2020年9月のウの新国家安保戦略でNATO加盟方針に変化がないことが明らかになって、その前後に露軍が国境周辺で軍事動員したという記述は、因果関係としては弱いように思える。
・【p.230】2021年7月に採択された国民抵抗法によれば、地方政府が地域防衛隊の、財政面を含めた維持に大きな権限を得ることになった。また、戒厳令が発動された際には、州知事や市長といった行政長官が、軍行政長官を兼務することになった。〜ローカル・エリートは戦時体制に組み込まれたのである。（でも州知事は大統領任命なので、従来の地方エリートと重なるのか？）
・【p.231】ウ政治の一貫した構造である強靭な地方政府が、防衛を担ったがゆえに、ウ軍は抵抗に成功
・【p.252】1929年、「ウ民族主義者組織（OUN）」は、複数の極右組織が合体してウィーンで発足。1938年以降は、ドムィトロ・ドンツォフの影響で、ナチズムと反ユダヤ主義が色濃くなった。
・【p.255】1943年に、OUNから「ウパルチザン軍（UPA）」が派生して誕生
・【p.275】2015年時点で露国内でウ政権にファシスト勢力が入り込んだという認識が既に広まっていても、2022年に露国民が「特別軍事作戦」を「非ナチ化」の文脈で支持していたとは限らないのではないか。むしろ最近はプーチンからナチ言説が減り、アゾフ連隊も解放するぐらいなので、「非ナチ化」が思ったより露国民の支持を得られず、対NATOレトリックを強調しているように思える。
・【p.275】私の読解力がないせいか、ゼレンシキーの発言が、どうしてドイツがホロコーストを可能にしたと解釈できるのかよくわからなかった。
・最後の章の遠藤先生による自由主義社会の構造に関しても、自由主義社会が中露を包摂できなかったのはその通りだが、そういった問題の主たるアクターはだいたいアメリカであり、自由主義社会というよりアメリカの対外政策の問題点のようにも思える。