実践 人権デュー・ディリジェンス の商品レビュー

KPMGあずさサステナビリティ株式会社(編者)

2023/08/10

国境を越えての事業や商流の構築が避けて通れない今日、価値観の異なる宗教や文化の影響を受けながら成熟してきたビジネスの世界で、国連や地域の人権に関する法規定や原則、行動指針などへの対応は重要な課題と認識している。場合によっては、どこか一国の事業が基準に抵触することで、当該国以外の国での事業も継続できないような状況も想定される。M&Aにあたってのデュー・ディリジェンス時はもちろんのこと、これまでの事業についても再確認が必要かもしれない。