日本経済の黒い霧 の商品レビュー

植草一秀(著者)

2024/03/09

2024/03/08　植草一秀「日本経済の黒い霧」
統計データを熟知した経済・社会分析には定評があるが、近年、結論を「日米支配者による謀略論」に結びつけ忌避されている。実力あるだけに勿体ない人材　
左の植草一秀　右の高橋洋一　東大卒の俊英２人
いずれも個人的事件に端を発しているように見える
１．不況待望論ではないと思うが、マイナス材料多い
２．資産と生活を守る、その通り
３．米国の傘の下、自立には限界がある
段々読み応えはなくなっている　残念ながら

2023/02/06

陰謀論と片づけられそうな主張が目白押しな一冊でしたが、インフレ、戦争、コロナと、なかなか2022年の状況の予想が当たっており、無視できないなと言う感想だった。

長年、磨いてきたロジックや、過去の事実をもとにしっかりとした意見を発信しているので説得力はあるので、純粋にものの見方の勉強として参考になりました。

2022/09/06

2022/9/6現在今だにロシアのウクライナ侵攻は続いている。ロシアは悪で、ウクライナは善ということが本当に正しいのか、筆者の見解が書かれてある。
陰謀論なのか、どうか。

2022/07/28

ビッグマック指数　5.56ドル＝390円　レート69円
国力低下＝通貨価値下落
経済成長＝人口成長x技術進歩x政策力

1985年 円高不況→金利引下げ・金融緩和→資産価格急上昇→経済急拡大
1989年 ブッシュ ドル高政策　日本金融引締め2年遅れ→
1990年 バブル崩壊　1992年 一気に制止
2000年～「黒い霧期」
　金融危機 金融恐慌：超緊縮財政　民営化の不正　新自由主義
　りそな公的救済　自民党への融資が10倍に朝日新聞論説委員 水死
　郵政民営化　外資への資産提供
　旧長銀→ゴールドマンサックスのコンサルでリップルウッドへ売却 新生銀行へ
2006年～混迷
2012年～アベノミクス：金融緩和＋財政政策＋成長戦略　→企業利益のみ増加

インフレ　借金している人が利益、預金をしている人が損失

1980年を起点　グローバル経済　新自由主義　1%の勢力の幸福　民主主義の偽装
　巨大資本が利益極大化のため政府を動かす　格差拡大
　→反グローバリズムへ　99%の人々　市場原理経済政策へ反対、排外主義
　ユーロに加わらずEU離脱の英国　ドイツ中道左派政権　大銀行出身マクロン大統領
　新自由主義に反対する岸田首相

3つの施策
★全国一律最低賃金 時給1500円　年間10兆円
★生活保障制度確立
　　憲法の規定　個人と国家の規定　生存権　
　　生活保護利用者は実際に利用している捕捉率は2割　
　　民法は直系血族と兄弟が扶養義務という矛盾　家重視へ改憲
★税制抜本改革
　消費税増税　31年間で297兆円 ＜ 法人減税298兆円＋所得減税275兆円
　　コロナ　ワクチン利権　デジタル監視体制　人口削減
　　ふるさと納税　高額納税者の減税措置　返戻金による税の奪還

エッセンシャル　　強打資本が支配しようとする
　①食料　②エネルギー　③鉱物資源　④水　⑤化学医薬品　⑥兵器　⑦金融

日本経済の失敗
　　経済政策の失敗、教育制度の失敗、大蔵省・財務省の失敗

2022/07/05

最低時給1500円は検討に値する政策。政府の補助が必要。
生活保護の利用比率は日本は2%以下、ドイツ、イギリスは10%、フランスで6%、スウェーデンで5%。