自治会・町内会と都市内分権を考える の商品レビュー

名和田是彦(著者)

2024/05/21

講演録の体裁をとっているので、とても読みやすい。
P38「地域社会の危機は構造的なもの」地域の町会員が加入促進を試みたとしても、そもそも世帯規模の縮小や加入するための連絡先がわからない、高齢のため役員等の役割を担当することができないという課題はおしなべて全国生じている状態。
P53「行政はどんな関わりをしているか」資金的援助、拠点施設の提供などを行政はしているが、資金の使い方にはかなり明確なルールがある（不適切な支出がないように）ため、人件費等へ使用することができず、専門的に人を配置することが難しい。拠点に関する支援を何らしていない自治体もある。「コミュニティ・ビジネス」のような収益事業を継続的に行うことも存続の選択肢の中にはあるが、法人化が必要。地域まちづくり協議会のような組織が自治会・町会の活動の延長上にある広域的に取り組んだほうが効果があがる活動（防災マップづくり、史跡等歴史マップ作成）に取組み、発展させても良いのでは。
P72「日本は中福祉中負担」ドイツ等ヨーロッパ諸国のように多額の税金を払っていないので、日本では「協働」という考え方でコミュニティに携わるシステムになっている。