核兵器 禁止から廃絶へ の商品レビュー

川崎哲(著者)

2024/09/30

核兵器に関する国際的な規制の枠組みについての教科書のような、薄いけれどかなりの情報量のあるブックレットでした。

核軍縮を訴えながら、核兵器に依存している日本の政策の矛盾について、特に興味深く考えながら読み進めました。

日本の核軍縮外交は、外務省の軍縮不拡散・科学部が担当。

日米安保などの安全保障政策は、圧倒的に大きな外務省北米局や内閣冠毛国家安全保障局が主導。

政府内でも、ヒト図地縄ではいかない構造になっているようです。

実際、国際会議や議論の場では、今すぐの核兵器廃絶には反対しつつ、最終的には核兵器は廃絶すべきだという立場を持って行動しているようで、

どうなんだろう、それは未来への責任の放任なのか、

それはどこまで戦略的なのか、疑問も残るところが個人的にはありますが、

勉強になりました。

・・・

1996年からの、核兵器禁止条約の交渉開始への毎年の国連総会は、日本は棄権してきた。

2012年の核兵器の非人道性の共同声明に対して、当初は参加を拒む（核兵器非合法化に向けて努力、いかなる状況においても使用すべきでない、という文言）。2013年より岸田外相の判断で参加。

2016年、国連総会で核兵器禁止条約交渉開始の決議案に反対。

非核三原則でさえも、持ち込まない、については密約上例外を取り入れていた。

核の先制使用でさえも、念頭に置いている。（1998年の新アジェンダ連合への参加を断る、オバマ大統領時の核兵器の使用を抑止に制限する。

2010年から日米の拡大抑止協議を開いている。

原子力政策では大量のプルトニウム保有（2020年時点で46億トン、核兵器役8000発分、非核保有国としては突出）。

一方、

日本は1994年から毎年、究極的核兵器廃絶を求める国連決議案を提出。

軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）に参加。

ストックホルム・イニシアティブ（非核兵器国グループ）に参加。

2017年、岸田外相は核軍縮の実質的な進展のための賢人会議（有識者会議）立ち上げ。

例えば被爆者にとっては、個人の人生のレベルで、核兵器廃絶を求め行動しているけれど、

国家という組織をもって取り組むとき、責任の所在はどこにいくのか、

そこにもずれが生まれるように思います。

そのずれを意識したうえで、どう個人の思いや求めるものを、国家レベルの政策決定に落とし込んでいくのかが問われているように感じました。

2023/02/01

国際関係論の授業で使用した。
核兵器廃絶の立場を明確にとる筆者の主張は、実に納得させられるものであった。