中小企業の判定をめぐる税務 の商品レビュー

鯨岡健太郎(著者)

2022/12/30

中小法人、中小企業者など中小企業をめぐる税務上の取扱いが分かりにくく、判定を誤ると大きな事故につながることもある。平成29年度の税制改正による「適用除外事業者」に対する一定の租税特別措置の適用除外や、令和元年度の税制改正による「みなし大企業」の範囲の改正等により、各種税制の適用対象となる中小企業の範囲を正確に理解しなければならない局面が増加している。聞くところによると、「適用除外事業者」に該当することを失念していたことで、多額の加算税を課された事例がある。
資本金の減資による青色欠損金の100％控除を検討する場合には、法人税法における「みなし大企業」に該当しないかの判定が重要となる。