改正 電子帳簿保存法ハンドブック の商品レビュー

山田&パートナーズアカウンティング(編著),山田&パートナーズ(編著)

2021/11/20

電子帳簿保存法に関して現行制度の内容と課題、令和３年度の改正後の制度内容についてQ＆A方式でわかりやすく解説されていた。国税関係書類を紙でもらった場合には原則、紙のまま保存、納税者の選択により届出なしでPDF保存可能、電子取引データは電子取引データのまま保存で出力して紙保存はNG、改ざんしたら重加算税10％加重。現行の電子帳簿保存法に準拠している場合には、インセンティブとして、届出により「優良な電子帳簿」として扱われ、加算税の５％軽減措置あり。軽減措置受けなくてもいいと考える納税者は一般的な電子帳簿を採用し、国税関係帳簿の電子保存可能。