開発協力のつくられ方 の商品レビュー
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※このレビューにはネタバレを含みます
・1980年代の東南アジアにおける日本の開発援助：日本の「主導権」はトップダウンの国際交渉力ではなく、多額のODAを後盾にして、現場の商社やコンサルタント、各省庁に入り込んだ専門家の緊密な連携から案件をつくりこむボトムアップのアジェンダ形成力に由来していた（151-2） ・1980～90年代のODA批判：要請主義に基づく「相手国政府の尊重」という日本式のODAが必ずしも「相手国民の尊重」にはならない（157） ・開発事業を長期的な視点から健全化するために欠かせない問い：そもそも開発協力が必要だったのかという根本的な問い（181） ・新興ドナー：援助ドナーが多様化し、交渉の窓口も多様化するとなると、受け入れ国にとっては政策の一貫性とオーナーシップがこれまで以上に重要になる。どのような省庁がどのようなドナーを相手にし、それが一国の開発計画とどのような一貫性をもつのか、という観点から全体を調整する力は、受け入れ国の行政に求められる大きな課題である（220-1）
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