貧困・介護・育児の政治 の商品レビュー

宮本太郎(著者)

2022/05/23

税が保険に投入されている結果、税のみを財源とする制度（生活保護など）で生きる人たちの貧困が深刻化＆税しか払ってない（保険入ってない）人たちは損
ベーシックアセット…現金給付、サービス、コモンズ（公共財。とくにコミュニティ）を、個々人に必要な量をちゃんと必要な人に届けること。必要な人の相談に乗り、把握し、繋ぎ止めること重要。新自由主義的になりがち…（生活保護抑制など）それは△
なるほど、、

2021/11/26

日常的感覚としての保守主義、磁力としての新自由主義、例外状況としての社会民主主義の枠組みがすごくわかりやすかった。

2021/06/08

・「例外状況の社会民主主義」
→介護保険導入時、子ども子育て新制度　社会保障の機能強化と消費増税と結びつき　財務省
・「磁力としての新自由主義」
→国と地方の長期債務、有権者・納税者の不信、自治体の制度構造
・「日常的現実としての保守主義」
→十分な公的負担が得られず、結果として家族に頼る以外にない状況
・ベーシックアセット
（貧困）
・日本型生活保障の三重構造の破壊
→行政・会社・家族
・新しい生活困難層⇔福祉受給層
・トリクルダウンは起きない　生産拠点の海外移転、国際金融・知的サービス分野で稼ぐしかない
→二極化
・北欧型の福祉政策は、福祉受給層などにならないための予防的施策　よって、そのまま日本に移行しても機能しない
・日本の新自由主義は、欧米で福祉受給層に就労を迫ったのと違い、給付を単に減額し、対象をさらに絞ることに終始した。
・低い国民負担率なのに重税感が高いのは何故か。①納税者への還元の弱さ、②制度不振の深さと強さ、③税の循環の見えにくさ
・今後の方向性
→①包括的相談支援⇔就学前教育、リカレント
　②オーダーメイド型雇用⇔生産性の高い
　③補完型所得保障⇔失業期間、再教育期間の保障

（介護）
・ポイント→サービスの多元的な供給体制
・準市場
→政府が費用を負担し、当事者間に交換関係がある
・介護市場において大企業が占める割合は9%に過ぎない。意図的に抑制。市場志向の経済的自由主義が圧倒しているわけでhない。
・ケアマネの中立性も課題→市場の論理に拘束
・準市場の形が家族主義型、保守主義に近づく
→低所得者を排除するような制度改革が進むのであれば、新しい生活困難層が排除
　ただし完全に市場志向型にはならない（そもそも儲かる市場ではない）

（育児）
・女性の就労促進と育児の両立支援が重視されているが、日本において女性就業率の上昇が家計収入の安定化や子供の貧困抑制に結びついていない。
→雇用の拡大が雇用の劣化と表裏一体だから
・経済的自由主義は女性の就労支援とあわせて専業主婦の優遇制度を撤廃しようとするが、育児・介護の公的支援は不十分に
・保育サービスのマタイ効果
→中間層の利用率が高く、低所得層は低い
・家族政策の類型
→①両性就労支援型、②一般家族支援型、③市場志向型