アメリカの悲劇！ の商品レビュー

古森義久(著者)

2022/03/20

歴史に残る大統領選を経てアメリカ大統領になったバイデン氏ですが、時々テレビで見ることがありますが、大丈夫なのかなと思ってしまいます。

平和式典でもある北京パラリンピックの最中に、ロシアによるウクライナ信仰が起こりました。今までもロシアはオリンピックに合わせて様々な軍事活動を起こしてきていますが、もしもの話をするのはどうかと思いますが、もしもトランプ大統領であったら侵攻は防げたかもしれないと思っております。

オバマ大統領は、在任中に世界に向けて「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言しました後、様々な紛争が勃発したように思います。この本に書かれているように、バイデン政権を固める閣僚たちは、オバマ時代の人が多い様です。あと３年は続くこの状態ですが、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、あれだけこの２年間騒いでいたコロナ報道は急激に減ってきたように思います。

ロシアの軍事活動は対応を間違えると、第一次世界大戦の二の舞になる恐れがあると思います。このほうがコロナよりも何倍も日本を含む世界経済に与える影響が大きいと思います。この本を読んで将来に大きな不安を持ちました。

以下は気になったポイントです。

・アメリカ政治では、上院議員というのは国務長官や国防長官という閣僚よりも地位が高い、民主主義のアメリカではいつも選挙が最重視され、任命される政府高官よりも選挙で一般国民に選ばれる議員たちがランクが上とされる。上院議員は、最高位の大統領、副大統領につぐ重要人物である（p４７）

・バイデン大統領の問題には大きく分けて三種類の「負」がある、１）他者の言葉の盗用（剽窃ひょうせつ）道義や倫理が絡む、２）事実と異なる錯誤の言葉、３）不適切な発言（p５５）

・トランプ大統領は、オバマ大統領の時に執務室から撤去された英国チャーチル氏の胸像を就任初日に執務室に戻した、これにより英国とは特殊な関係の強化を主唱した、バイデン大統領はその像を取り除いて、アメリカの民主党系の歴史上の人物たちの胸像を飾った、キング牧師・ロバートケネディなど、イギリス側からはこれまでとは距離を置く対英姿勢の予兆とみなされても不思議ではない（p６３）

・バイデン氏が新政権の高官として選んだ男女はほぼ全員、バラクオバマ大統領下で働いた人ばかりである（p７４）

・バイデン大統領とその支持層はトランプ陣営の選挙不正の主張を「根拠がない」と頭から退けた、ここの不正の事例について客観的な調査や検証もなかった、不正疑惑は全体を一括にして扱われ、否定されただけだった。トランプに投票した約７５００万人の７割ほどが「選挙には不正があった」と認識している（p８５）

・今回の選挙では郵便投票が驚異的に増大した、全投票数１億６０００万ほどのうち半分を超える８０００万病が郵便投票、事前投票を加えると、投票日の当日の有権者本人による本人投票よりも事前投票が多いという異様な事態となった。前回２０１６年は全体の４分の１であったので（p９１）

・ナバロ氏は大統領選挙の勝敗を分けたとされる、アリゾナ・ジョージア・ミシガン・ネバダ・ペンシルバニア・ウィスコンシン計６州のいずれにおいても、選挙の運動から投票、開票、集計などのプロセスでバイデン氏を有利にする組織的な不正工作があったと断定し、その不正の調査を求めていた（p１０１）

・異議は最終的には全て多数決により退けられたが、アリゾナ州の場合、下院では１２１人が賛成票を投じた、反対票は３０３票、ペンシルバニア州では下院の賛成が１３８人、反対が２８２人であった。こんな現象は普通は消して起きない。そしてこうしたアメリカ議会での動きに関して日本では全く報道されることはなかった（p１１０）

・バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が父親の副大統領在任中に、その影響力を利用して、中国とウクライナのそれぞれ汚職などの疑惑が伝えられた人物や企業と密接な絆を結び、巨額な報酬を得ていたというのが疑惑の核心である（p１５３）結論としてなんの根拠もなかっトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」よりもすでに確実な証拠と呼べる材料が多々ある「中国・ウクライナ・バイデン疑惑」の方が攻める側にとっての武器としてはずっと破壊力を発揮するだろう（p１７７）

・バイデン政権にとって対中抑止のメカニズムを覆すことは容易ではない、トランプ前大統領の行政命令は破棄できても、議会が認めた法律の撤回は簡単にはできない。（p１８５）

2022年3月20日作成