国民はこうして騙される の商品レビュー

高橋洋一(著者)

2021/09/14

経済対策は、公共工事、減税給付金、融資保証、の３つ。
真水とは、公共工事から土地取得費（約2割）を引いたもの、減税給付金を足したもの。
血税とは、もともと徴兵を意味する。
消費税減税は、給付金より即効性がある。
フリードマン「資本主義と自由」によると自由な政治体制がなければ自由な経済体制が作れず、その結果としての成長もない。
尖閣諸島に公務員を駐在される。
電波オークションを採用していない先進国は日本だけ。
電波オークションは携帯電話の割当てだけ。

2021/09/02

「日本のコロナはさざ波」発言で５月に内閣官房参与を辞職した高橋洋一さんの一冊。2020年末の出版。大蔵省・財務省出身主だけに、日本の政治・財政・経済について事実に基づいて本人の考える正しいことを主張されているという内容。コロナ禍の発生に伴う対応についても、理系出身らしく論理的な主張を述べている。
基本的には安倍→菅内閣に重用されている人なので、その功績を称える内容が多くなっていて、マスコミや一部の識者が事実（ファクト）に基づかずに嘘（フェイク）を垂れ流していること攻撃している。本人はとても賢い人なのだとは思うし、その主張の多くはその通りだと思う。が、それが分からない人をバカにしている感じがプンプンするし、それを率直に発言してしまうので敵が多くなってしまうのだと感じた。
本書で繰り返し述べられていることに「政府と日銀を連結して考えれば、日銀が引き受ける国債の発行はバランスシート上で全く問題ない」というのがあります。もっと分かりやすく「金が必要なら日銀が輪転機を回してどんどん紙幣を刷れば良いのだ、ガッハッハ」と安部流に言ってくれた方が良いだろう。恐慌だとかコロナ禍のようなショックに対応するのには短期的にはそれで良いのは理解できるが、長期的な問題の可能性についても真面目に述べて欲しいと思った。まぁ、危機に対応するための日銀引き受け国債で、将来、問題が発生するときというのは日本がそもそも破綻しているときだから事実上どうでもいいのだ、ということかもしれない。

2021/02/13

今までは元官僚という肩書きだったと思いますが、この本から察するには、安倍氏を引き継いだ菅政権において、内閣官房参与という肩書きを得て活躍されているようです。政権内にいることもあり、菅政権が取り組んでいる内容についての解説は納得感があります。

現在(2021.2)は二回目の緊急事態宣言が出されている中で、日本全体がコロナ対策で手一杯のようですが、これが収まるのが今年か来年かは不明ですが、コロナが落ち着いた頃には、日本人の生活・仕事のスタイルが完全に変わっていると感じます。それについてもこの本では触れられています。３年後に還暦を迎える私にとっては、この数年の生き方がとても重要になるなと感じさせられた本でした。

以下は気になったポイントです。

・日本の経済成長率の落ち込みが欧米諸国と比べて小さくなっているのは、「真水」に相当する財政出動・減税措置の対GDP比を見ると、日本は11.3%と米国に次いで２位と高いから（p２２）

・2012年12月に始まった景気拡大期間が18年10月に終わり、翌11月から後退局面に入った、期間は７１ヶ月で「いざなみ景気：02.2-08.02）」の７３ヶ月に届かず戦後2位の長さとなった、３位は「イザナギ景気：1965.11-70.7」の５７ヶ月である（p３２）

・今回のコロナショックは世界的なサプライチェーンの寸前という「供給ショック」もあるが、人の移動制限を伴うビジネス停止により一気に需要を喪失する「需要ショック」の面がむしろ強く、昭和恐慌と同様の経済政策が必要と言える（p３７）

・リーマンショック時に財政政策があまり効かなかった理由は、財政政策（減税、給付金）とともに大規模な金融緩和を行わなかったこと、そして財政出動の規模がショボかったこと（p４８）

・経済政策には大別すれば、１）公共事業、２）減税・給付金、３）融資・保証がある。真水とは、１）のうち用地取得費（事業費の２割程度）を除いた部分、２）は全額、３）は含めないので、１）２）を合算したものを指すことが多い。２）でも消費に回らないと短期的にはGDP創出に繋がらないし、３）がないと企業倒産に繋がる（p５３）今年度補正予算で手当てされるのは29.2兆円、財政投融資12.5なので、真水は16.7兆円（p８１）

・国債を日銀が買えば利払い償還負担はないので、財政は実質的に悪化していないというのが正しい。つまり、日銀の通貨発行益で賄うので、将来世代への付け回しはない。コロナ強風下では、財政負担がない休業補償によって耐えた方が、経済深kつへの近道になるだろう（p７９）

・無償還、無利子を除く実質的な資産塞いでみれば、日本の統合政府ベース（政府＋日銀）のバランスシートは、純債務がほぼゼロの状態である（p９２）（１８６）国債残高で見るのではなく、日銀保有分を差し引いたネット国債残高で見るべきである。中央銀行を持たないドイツと異なって、日本は通貨発行益（血税ではない、p１２０）を利用して一時的な減税が可能になる（p１１３）

・新型コロナの特効薬やワクチン開発があと半年程度で成功したとしても、回復にはやはり４年程度を要するのではないか（p９８）

・筆者のGDP推計法は、輸入の伸び率からGDPの伸び率を推し量るというもの、中国の輸入は、中国以外の世界の国の中国向け輸出の合計に等しいはず、中国の輸入統計は正しいと見て良いだろう。（p１２６）

・大阪の都というのは、大阪市の代わりに「特別区」を導入することに他ならない、市の代わりに特別区とするのは、市と府の役割分担を明確化するため（p２０６）

2021年2月13日作成