新自由主義にゆがむ公共政策 の商品レビュー

新藤宗幸(著者)

2022/03/14

種子法の全面的廃止。
水道事業の民営化。
大学共通テストの民間テスト活用問題。
国家公務員は府省別の採用、隠れた身分制。
誰が道徳を教え、成績判定するのか。
学校バウチャー制度は、公立学校の市場化の究極の策＝子供たちの教育を受ける権利を尊重していない。多種多様が子供たちに対応できない。義務教育は受けなければならない義務ではなく、教育を受ける権利。公立学校の市場化は、ひとつの価値観に統一される恐れがある。
民生委員の元は、国民総動員のための戦時中の方面委員。方面とは小学校区。
生活保護の医療扶助は、窓口での証明書提出が必要。プライバシーが守られない。
公務員の非正規の費用は、人件費ではなく物件費になる。見かけ上人件費が少なくなる。
会計年度任用職員は、官製ワーキングプアの合法化。
さらに図書館などには指定管理者制度が導入された。保育園も同じ。人件費を抑えるため、若く経験の浅い保育士を雇う傾向にある。
フリーランス就業のすすめは、偽装請負が増える。
戦後は、空いている土地があれば、周りなど考えることなく公営住宅を建てた。
選択と集中＝人口ダム論＝地方創生は実は人口と地方の選択と集中。
スーパーシティ法案＝国家戦略特別区域法改正案。今後地方中核都市が指定されるはず。
小泉政権のときは、公共事業費が半減した。経世会の力をそぐため。
北海道ニセコ町の「中学生なら分かるもう一つの予算書」
川崎市の「ヘイトスピーチ規制条例」罰則規定がある。ただし規制攻撃対象は本邦人以外。