米中時代の終焉 の商品レビュー

日高義樹(著者)

2021/03/24

参考になるところもあったが、所詮政治記者の書いた本。トランプ元大統領への肩入れ度合いは、理解できるところもないわけではないが、総じて不可解。

2020/10/11

私が社会人になりたての平成初期までNHKの特派員をしていた日高氏による最近の著作(2020.8発行）です。彼によれば、日本人としては米軍基地や作戦司令室の中にまで入ることのできる数少ない人のようで、米軍の実力もよくご存知のようです。

私が小学校の頃「ノストラダムスの大予言」というシリーズ本が流行ったのですが、その中で印象的なフレーズとして覚えているのは、2020年頃（数字は明確に覚えていません）に、日米安全条約が空文化、意味がなくなるというものでした。このイメージが掴めずにずっと今まで過ごしてきましたが、この本を読んでその意味が少しわかった気になりました。第6章に書いてありました。

現在保有している核戦力が、アメリカ軍人のいわゆるサボタージュによって発射できない状況になりつつある（p１７９）さらに彼はその章では明確に指摘していませんでしたが、現在、空軍以外のアメリカの部隊は日本から撤退していることもあるかもしれないと思いました。

以下は気になったポイントです。

・中国が香港という特別自治区を使って、中国国内から世界へ資本を動かすこと、同時に世界からの資本を香港を通じて中国国内に受け入れることが作られていた仕組みがあった（P１６）EU当局の決定はまだ具体的に発動されていないが、香港・上海の資本は今後アメリカだけでなく、EUに対しても投資が難しくなる（P２２）

・実際に中国国内でものを作り中国製として外国に売り出していたのは中国の企業ではなくアメリカや日本などの企業であった、日本やアメリカの企業が中国に進出し、現地の安い労働力を使って世界的にダンピングしたのが、中国のものづくりチェーンの実態である（P７０）

・重工業の場合は多くの原材料を抱え込んでいて、原材料の相場を左右することによって多くの収入を得ることが可能、さらにパテントや技術力を行使することで新しい製品をつくることができる、この点が航空企業や観光企業と根本的に違っているところである（P７２）その日の収入に頼っている消費的産業は、その規模が大きくなりすぎたために、仕事を取り戻すためには莫大な資金を必要としている（P８５）

・コロナウィルスによる中国ビジネスの停滞は、中国自らの不法行為が招いたアメリカからの反発によるもので、その結果、経済活動全体が機能しなくなっているというのが現実である（P８６）

・コロナウィルス援助をめぐって、世界各国の政府赤字が増え、収拾のつかない状態になりつつあるが、このまま続けばユーロなどの通貨連合の解体、国際的な通貨交換システムが壊れてしまう危険が強くなる（P１０９）このため、アメリカでは投資家は金、不動産に投資している。住宅はコロナウィルス騒ぎで工事ができないために売買される住宅が減り、値段が高くなっている（P１２８）

・アメリカには三種類の戦略攻撃力から成り立っている、１）空軍のミニットマンミサイル、２）海軍のミサイル原子力潜水艦が搭載する、トライデント２D５、３）空軍の戦略爆撃機B５２、B１、B２戦略爆撃機である（P１７０）こうした強力なアメリカの核戦力がアメリカの軍人たちのいわゆるサボタージュによって発射できないという状況が生じつつある（P１７０）

・沖縄、壱岐、対馬、北海道が奪い取られる危険性がある状況として、アメリカ海兵隊はほとんど沖縄を去り、実戦部隊はカテナの空軍のみ（P１７７）客観的にみると、日本の安全を維持している日米安保条約は事実上まったく機能しなくなっている（P１８５）

・いまや安全保障という点では、１）いくつかの在日米軍軍事基地よりも、日本周辺に展開するアメリカ海軍の原子力ミサイル潜水艦が重要、２）潜水艦隊の最前線の中継基地として横須賀に新しい基地が作られたこと（P２１２）このほか、三沢空軍基地、岩国海兵隊航空基地、東京横田基地は最新鋭の基地になっている（P２１５）

2020年10月11日作成