図解で早わかり 働き方改革法、会社法最新 会社法務の基本と実務 の商品レビュー

森公任,森元みのり

2021/03/23

　残業手当の未払い分は過去2年まで遡って請求できる。ただし、証拠を用意する必要がある。会社側も勤務時間中の怠慢を証明できれば逃れられる。残業が月に100時間を超えると、会社側は刑罰を受ける。
　長期休職復帰後30日以内の解雇は無効。
　破産した場合、株主への還元は数％しかない。殆どの財産は抵当権で抑えられていて、抵当権設定者に回収される。
　社員は配置転換を拒否することができる。
　電子商取引では、入力ミスによる契約取り消しが民法で認められている。