図解 総務・労務・経理の本('19～'20年版) の商品レビュー

片岡宏将(監修),吉崎英利(監修)

2019/11/30

総務・労務・経理のお勉強。

・社員が常時50人以上の職場なら、一定の資格を持った産業医を選任する必要が生じます。
・社会保険：国民全体を対象とした国民健康保険や国民年金、会社員などを対象にした健康保険、厚生年金保険。法人は強制適用、個人事業は従業員５人以上なら強制適用。
・労働保険：雇用保険と労災保険。法人は強制適用。従業員１人以上なら強制適用。
・雇用保険料は、会社と社員で負担し、社員の負担分は毎月の給与から天引き。
・労災保険は、会社が全額負担。労災保険の保険料は、業務内容、事故の危険性などを考慮して、詳細に区分されている。1000分の2.5から1000分の88まで。
・雇用保険と労災保険の納付は、年に一度、会社全体の分をまとめて行います。保険料額は社員に支払う１年間（保険年度・4月1日～翌3月31日）の賃金総額に、雇用保険、労災保険それぞれの保険料率を掛けて求めます。
　まず、今年度に支払いが見込まれる賃金総額（概算賃金総額）による保険料（概算保険料）をいったん前払いします。翌年、実際に支払った賃金総額（確定賃金総額）による保険料（確定保険料）との差額を精算し、同時にその年度の概算保険料も含めて納める、という方法をとります。
　年度更新では、保険料の納付とともに、「労働保険概算・確定保険料申告書」を提出します。この書類は、保険料の納付時期に合わせて、都道府県の労働局から送られてきます。申告・納付は、毎年６月１日から７月１０日の間に行います。期日を守らなかった場合、追徴金や延滞金が課せられます。
・所得金額に税率を掛け、一定の控除額（利子や配当に対する源泉税など）を差し引いた額が法人税額となります。税率は、原則として23.2％ですが、資本金・出資金が１億円以下の中小企業の場合、年800万円以下の所得部分は15％に軽減されています。

2021/08/08

総務・労務・経理のお勉強。

・社員が常時50人以上の職場なら、一定の資格を持った産業医を選任する必要が生じます。
・社会保険：国民全体を対象とした国民健康保険や国民年金、会社員などを対象にした健康保険、厚生年金保険。法人は強制適用、個人事業は従業員５人以上なら強制適用。
・労働保険：雇用保険と労災保険。法人は強制適用。従業員１人以上なら強制適用。
・雇用保険料は、会社と社員で負担し、社員の負担分は毎月の給与から天引き。
・労災保険は、会社が全額負担。労災保険の保険料は、業務内容、事故の危険性などを考慮して、詳細に区分されている。1000分の2.5から1000分の88まで。
・雇用保険と労災保険の納付は、年に一度、会社全体の分をまとめて行います。保険料額は社員に支払う１年間（保険年度・4月1日〜翌3月31日）の賃金総額に、雇用保険、労災保険それぞれの保険料率を掛けて求めます。
　まず、今年度に支払いが見込まれる賃金総額（概算賃金総額）による保険料（概算保険料）をいったん前払いします。翌年、実際に支払った賃金総額（確定賃金総額）による保険料（確定保険料）との差額を精算し、同時にその年度の概算保険料も含めて納める、という方法をとります。
　年度更新では、保険料の納付とともに、「労働保険概算・確定保険料申告書」を提出します。この書類は、保険料の納付時期に合わせて、都道府県の労働局から送られてきます。申告・納付は、毎年６月１日から７月１０日の間に行います。期日を守らなかった場合、追徴金や延滞金が課せられます。
・所得金額に税率を掛け、一定の控除額（利子や配当に対する源泉税など）を差し引いた額が法人税額となります。税率は、原則として23.2％ですが、資本金・出資金が１億円以下の中小企業の場合、年800万円以下の所得部分は15％に軽減されています。