プラットフォーム経済圏 の商品レビュー

木内登英(著者)

2020/10/18

プラットフォーマーが提供するウェブ閲覧・検索、SNS などのネットサービスの多くは「無料」で利用できる。しかしユーザーは、知らないうちに個人データを利用される、SNSを通じて考え方を誘導されるなど、大きな対価を払っている。

プラットフォーマーは「場」を提供するだけで、ユーザーの投稿には関知しないのが基本姿勢。だがFacebookは、個人データ漏洩問題を起こしたこと、世論操作が目的の投稿があったことなどを批判され、コンテンツをチェックするようになった。
その結果、チェックのコストが高まり「限界費用ゼロ」という、プラットフォーマーのビジネスの前提は崩れつつある。

検索サイトのアルゴリズムは、検索履歴などを分析し、ユーザーが見たくないと思われる情報を遮断する。その結果、ユーザーは自分が見たい情報しか見えなくなる。これを「フィルターバブル」といい、個人の見方が偏るなどの弊害を生み出す原因として、民主主義社会の脅威となっている。

プラットフォーマーが抱える問題への対応が、最も進んでいるのが欧州。
EUは、プラットフォーマーに、フェイクニュースを防ぐための行動規範の策定を要請している。
また、プライバシーに関しても「一般データ保護規則(GDPR)」を施行して、個人データの保護を強化している。

プラットフォーマーに対する規制強化の動きを受け、Facebookはビジネスモデルを次の2 つの方向へ転換しようとしている。
・SNSを公共的なものから、少人数の対話へとシフトさせる。
・対話サービスに電子商取引、決済などのサービスを組み込み、ユーザーの利便性を高める。

2019/06/14

プラットフォーム周りで起きている問題を基礎的な部分から概説。さくっとわかるが、厳密性の観点からは違和感がある箇所も?