政治権力と行政組織 の商品レビュー

河合晃一(著者)

2021/03/09

日本の中央省庁組織の制度設計の規定要因として、その政治性を確認しつつ、歴史的・文化的要因や（米国政治を前提とした従来の通説的見解である）政治的不確実性に伴う「コミットメント・コスト」ではなく、野党との合意調達にかかる「コンセンサス・コスト」が重要であることを、1990年代以降の行政組織（金融監督庁、金融再生委員会、消費者庁、復興庁）の制度設計をめぐる政治過程の比較事例分析により実証している。
丁寧な比較事例分析により通説的見解を塗り替える結論を導出していることには敬意を表するが、我が国の行政組織の制度設計において野党との合意調達にかかる政治的費用が重要という結論にはあまり意外性はなく、「まあ、そうだろうね」という感想である。ただ、結論よりも、1990年代以降の中央省庁組織の制度設計をめぐる政治過程について、各組織設置法案の準備室の動向も含めて綿密に分析している記述自体が非常に興味深いものであった。