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負動産時代 の商品レビュー

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8件のお客様レビュー

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2024/02/22

人口減少時代だもんね…負の資産になるよね…。でも、そうなるのは制度の問題も大きい。何とかしてほしいもんだ。コルシカ島の話とかは全然知らなくて面白かった、そういうの参考に変えていかないと困る、切実に。

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2023/01/09

古くなって使い道のなくなってきた不動産への対応の話 今後どんどん増えていくだろうなと。人が増えて土地を必要とするのを前提とした制度になっている。放棄に関して整備が必要だなと

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2020/11/22

負の資産になる不動産についての話。 昨今の首都圏の地価の下落の話かと思いきや、過去のリゾート地や地方の話がメインだった。

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2020/09/13

まえがきより引用 > マンションのモデルルームで営業マンから「いまの家賃と同じような月々の住宅ローンの額で、同じ間取りの部屋に住めますよ」と言われて心が動いたら、それは不動産の維持管理費が重いのに、売るに売れない「負動産地獄」への第一歩になる。 > なぜなら、住宅ロ...

まえがきより引用 > マンションのモデルルームで営業マンから「いまの家賃と同じような月々の住宅ローンの額で、同じ間取りの部屋に住めますよ」と言われて心が動いたら、それは不動産の維持管理費が重いのに、売るに売れない「負動産地獄」への第一歩になる。 > なぜなら、住宅ローンの支払い以外に、マンションを所有することによる管理費、修繕積立金、固定資産税などの負担があることが計算外になっているためだ。 法定相続人増加により売るに売れない土地家屋、リゾート地などの地方不動産の悲惨な実態、サブリースで安心といわれていたのに赤字になる田舎の投資用アパートなど。 不動産投資の将来の負の側面を存分に見せてくれる一冊。今は良くても将来どうなるか?コスト意識を存分に持って、よくよく考えて不動産取引に臨みたい。

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2020/04/09
  • ネタバレ

※このレビューにはネタバレを含みます

日本では土地は長く資産としての価値があった。 しかし、これからは相続したことによる、維持管理により価値がマイナスとなる。 空き家が増えるということは、町内会の機能不全によりごみ捨て場や街頭、治安悪化などを招く。 バブル時に建てられたリゾートマンションの現状、サブリースの罠など。 事例では、高知県四万十市の固定資産税の15%が死亡者に課税されているとか(相続人不明とか、相続でもめているとか)。これから全国的にもっとふえてくんだろうな、と思う。 なかなか興味深い内容で、限界地域の家土地問題について深く考えていかなければいけないと考えさせられる。 ただ、「負動産の生き返り」とされている各国の事例については、不動産に対しての価値観が違う日本において、果たして実現可能なのか疑問が残るところ。 なんにしても行政が動かないと解決しなさそうな問題。

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2019/04/20

バブル時代、必ず値上がりすると教えられた不動産。今じゃ、相続放棄や所有者不明の土地、空き家が日本中に存在する。日本の不動産はもはや「負動産」となってしまった。 本書は、そんな負動産事情を象徴するリアルの取材録。管理組合も修繕積立金もないマンション、一等地なのに所有者不明で誰も利...

バブル時代、必ず値上がりすると教えられた不動産。今じゃ、相続放棄や所有者不明の土地、空き家が日本中に存在する。日本の不動産はもはや「負動産」となってしまった。 本書は、そんな負動産事情を象徴するリアルの取材録。管理組合も修繕積立金もないマンション、一等地なのに所有者不明で誰も利用することができない土地、ゼロ円でも買い手がつかないリゾートマンション、などなど。 こうした問題をどうやって、誰が解決すべきか。やはり、政府・行政しかないだろう。不動産の所有権について、一定期間の行使がなければ、所有権を放棄したものとみなしてしまう。もはや、それくらい極端で強引で共産主義的な対応が必要なのでは。

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2019/04/07

土地を捨てられるかを争点とした裁判は原告が敗訴したものの、不動産の所有権放棄が一般論としては認められるとされた。日本には土地の所有権を放棄できる制度はないが、相続人全員が相続を放棄すれば、相続財産管理人を立て、売却できなかった場合に国が引き取ることになる。相続財産管理人の申立件数...

土地を捨てられるかを争点とした裁判は原告が敗訴したものの、不動産の所有権放棄が一般論としては認められるとされた。日本には土地の所有権を放棄できる制度はないが、相続人全員が相続を放棄すれば、相続財産管理人を立て、売却できなかった場合に国が引き取ることになる。相続財産管理人の申立件数は1年間に2万件で、その管理は死亡した人が残した現預金でまかなわれる。お金のない人の相続財産は、管理人がつくこともない。実際に国が引き取った件数は、年間30~50件台。 解体費は、マンション1室、戸建一戸あたり200万円。

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2019/03/10

今後不動産を相続などするとき、資産となるのか?の疑問から読んだ。 都市部除いた地方は、売るに売れず、現状国庫にも帰属が難しく固定資産税を払い続けることが濃厚。さらにその評価額も適当な部分がある。と。 大枠の解決策、解決に向けた動きの記載はあるけど、個々人でどう対策するのが良いかを...

今後不動産を相続などするとき、資産となるのか?の疑問から読んだ。 都市部除いた地方は、売るに売れず、現状国庫にも帰属が難しく固定資産税を払い続けることが濃厚。さらにその評価額も適当な部分がある。と。 大枠の解決策、解決に向けた動きの記載はあるけど、個々人でどう対策するのが良いかを期待してたがそこは内容薄め。

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