事業承継M&Aの実務 の商品レビュー

M&A総合法律事務所(著者),公認会計士佐藤信祐事務所(著者)

2021/08/29

中小企業のM&Aは簿外債務のリスクがあるため、事業譲渡方式が現実的
・表明保証は実効性が薄い
・事業譲渡なら個々の資産や契約関係を個別承継

ただし、事業譲渡は売り主側の課税負担が大きい可能性あり
・役員退職慰労金等の支給による工夫の余地あり
・オーナーに譲渡代金を分配するのでなく被買収会社に留保すれば、有利不利の大差なし

中小企業の事業承継のバリュエーションでは、DCF法等ではなく時価純資産価額に営業権として3～5年分の利益を加算して算定するケースが多い。