一般社団・財団法人の税務と相続対策活用 Q&A 新版 の商品レビュー

平松慎矢(著者)

2020/07/07

本書では個人が公益法人等に寄附をした場合の譲渡所得非課税制度を中心に一般社団・財団法人等の税務実務が解説されている。自らの財産を何か特定の公益的事業に生かしたいと思う人にとって、自己の意思に適う公益的事業を行う公益法人等に財産を贈与等により移転して、その公益的活動のためにそれらの財産が活用されていくことで、寄附者の意思を半永久的に存続させることが期待できる。その際、措法40条1項後段の承認を得れば、その財産の移転に対して譲渡所得税が課されず、移転後は、その財産につき相続税も課税されない結果になる。措法40条1項後段の制度は、篤志家の寄附を促し、民間の公益活動を促進・支援する目的を持つ制度だが、それらの課税を逃れるためだけに利用される恐れもあるため、当局は法令に則って適用要件を的確に満たしているかを厳しくチェックしている。公益法人等の税務以外に、一般社団・財団法人の制度説明、公益認定制度の概要も解説されており、基本的な理解ができた。平成30年度税制改正において創設された特定一般社団法人等に対する相続税課税制度についても触れられていた。実務で参考になりそうなＱ＆Ａも豊富で、公益法人等の実務に従事する職業会計人にはお勧めの一冊だ。