改正 電子帳簿保存法 完全ガイド 改訂増補版 の商品レビュー

袖山喜久造(著者)

2019/09/22

平成27年、28年度の税制改正により、国税関係書類のスキャナ保存が規制緩和され、税法で保存義務のある取引に関係する書類の電子化を検討する企業が激増している。本書では、国税関係書類のスキャナ保存を検討する企業向けにどのようにして証拠となるべき書類を保管し、税務調査の際に説明責任を果たすことができるかが解説されている。全般的に退屈な内容であるが、実際にこのスキャナ保存を喫緊の課題として検討する企業には参考となるべき部分が多いのではないかと思う。その時がきたら再読してみたい書籍。