公益法人会計の実務ガイド 第4版 の商品レビュー

あずさ監査法人パブリックセクター本部(編者)

2018/05/19

平成20年12月にいわゆる公益法人改革三法が施行され、新たな公益法人制度が運用されてから早くも９年余りが経過した。会計面では企業会計の基準の要素を取り入れた上で、公益・一般法人特有な部分を考慮した公益法人会計基準（20年基準）が設定され、公正は会計実務として定着している。公益法人会計基準特有の論点として、基本財産、正味財産、特定資産などがあるが、設例を設けて具体的に解説されていた。ただ広く浅く解説されていて理解が深まるといえるほどではなかった。ざっと流し読みする程度かな。
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（３）資金管理
①銀行振込とファームバンキング
支払業務の不正を防止するという観点からは、着服のおそれの強い現金や不正振出のリスクのある手形、小切手により支払うよりも、銀行振込を利用することが望ましいといえます。
通常、銀行振込はファームバンキングシステムを通じて行われます。ファームバンキングは利用者のパソコンと銀行のコンピューターを電話回線で結び支払データや取引情報の受渡しをできるようにするものです。預金の残高や取引内容の照会(照会サービス)、口座間の振替え(口座振替えサービス)、他行などへの振込み(総合振込みサービス、給与振込みサービス)などを銀行に出向くことなく、迅速かつ適時に行うことができます。ファームバンキングシステムに係る支払承認手続などの内部管理手順をルール化し、厳格に運用することが支払業務の管理では重要になります。
②ペイオフとその対策
「ペイオフ」とは、金融機関が破綻した場合に、預金などの払戻しに一定の上限を設け、上限を超えた額については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払いを行う制度です。
平成17年4月以降は、無利息などの要件を満たす決済用預金を除く預金がペイオフの対象となったことから、預金種別の選定、大口預金の分散、信用格付などを利用した取引金融機関の峻別などのペイオフ対策を検討することが必要となります。