法人成り・個人成りの実務 の商品レビュー

小谷羊太(著者),仲宗根宗聡(著者)

2017/08/16

個人事業者から法人成り、またはその逆パターンにおいて税制上の注意点を解説。会話形式でわかりやすく解説されていた。図表が多く初学者にもお勧めな内容であった。
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休眠の手続きと届出の効果
自治体によって取扱いが変わるので注意が必要
小谷） 都道府県と市町村に、休眠中である旨の届け出をします。営業を休止しているときには法人住民税である『均等割り』がかかりません。
仲宗根） 自治体によっては、休眠中は『均等割り』を徴収しなくても、後日事業を再開した場合には「その休眠中の均等割額を遡って徴収する」というところもありますね。
小谷） はい。そのため、そのあたりのことは判断する前に必ず所轄の都道府県や市町村に問い合わせておく必要があります。
仲宗根） また、法人税の申告は、所得が無ければ納付税額はありませんが、毎年の確定申告書の提出は必要ですので注意が必要ですね。
小谷）申告書を提出しない場合には、欠損金の繰越しの計算ができなくなりますので、将来所得が生じた事業年度において、欠損金の繰越控除ができなくなったり、青色申告を取り消されることがあります。