事例と関係図でわかる相続税対策としての家族信託 の商品レビュー

奥村眞吾(著者)

2017/03/26

不動産や子孫が多い人に有効。

★信託とは人の為に財産を預かり、責任を持って預けた人の為にその財産を運用したり、処分したりする制度。家族信託は平成18年に改定。
★「代理、委任、寄託、組合、遺言執行」と信託は大きく異なり委託者の財産名義を受託者名義に移転する事になる。
★信託には①契約信託②遺言信託③自己信託がある。
★信託の機能には倒産隔離機能があり、信託財産は破産財産に組み入れられない。
★相続税の基礎控除は3000万円×600万円×法定相続人の数
★成年後見制度では振り込め詐欺の防止や、財産の有効活用、節税対策が出来ない。4人に1人が認知症になる時代、正常な判断ができる内に信託を作り、思ったように財産を管理する必要がある。