老後破産は必ず防げる の商品レビュー

大村大次郎(著者)

2023/06/29

元国税局調査官の著書だけあって税金の記述が詳しい
・月12万円を収入が下回ったら下回った分だけ生活保護費が貰える。夫婦2人18万円
・生活保護受給者になると
　社会保険料が全額免除(掛け金不要）
　医療費不要、住民税不要、固定資産税不要、NHK受信料
　お金は半月分の生活費しか持ってはいけない。車も持てない(条件有り）、生命保険も解約必要　家は持てる
　申請するのは、家賃を払えなくなった時がﾍﾞｽﾄ(住民票）
・定年１年目に海外に住めば住民税を払わなくていい
・大学で格安の生涯学習セミナー開催　一流の講師
・主要国の個人所得税負担　日本は極端に少ない
　7.2％という数字はまやかし。アメリカ裕福層は日本の7倍取られている。(経済規模2倍）
・裕福層で最も多いのは32％の開業医　流行っていないのに収入は多い　自民党に巨額献金をして優遇税制を勝ち取っているから。つまらない高血圧の治療などで税制上の優遇処理有り　診療報酬の72％を経費として認められる。
・億万長者も月収62万円の人と同じ社会保険料で済んでいる。改正したら、年金の財源問題はほとんど収束
・2,000万人の非正規雇用の人たちが生活保護受給者に移行してしまうととんでもない事態になる。

2020/07/21

持ち家でもローンがなければ生活保護は受給できる。
役所が受け取らないなら自作の申請用紙を内容証明で送る。

2019/01/14

要約すると
○「ほんとに生活がヤバい人は生活保護を受けろ」
○「老後破産を防ぐには、自力で年金を増やせ」→年金はなるべく遅くもらう、確定拠出年金、個人年金、生命保険、民間介護保険。
○「老後破産が増えたのは政治のせいだ」

抜粋
○「老後の経済生活を貯金中心で設計するというのは、絶対にナンセンス。なぜかというと、まず第一に老後生活が何年続くかわからないからだ。」
○「なるべく家は持っていたほうがいい
　実際、老後破産したケースを見ても、ほとんどは家を持っていない人。」

2016/05/19

生活保護は、法テラスで無料相談できる。
申請用紙をもらえない場合は内容証明で、NPOなどからもらった申請用紙に記入して送る。

年金至急を遅らせると増える。
海外移住。