よくわかる緊急事態条項Q&A の商品レビュー

永井幸寿(著者)

2016/10/14

熊本地震の翌日2016．4.15菅官房長官が「緊急事態条項（国家緊急権）」を憲法に設けること検討する必要があると発言。自民党の改憲案も国民主権を脅かす危険性が高いものだが、緊急事態条項は政府に権力を集中し暴走を許してしまう危険なものであってこういったことが検討される危険性があることは今こそ知っておく必要がある。
Ｑ&Aでは緊急事態条項が災害やテロ、内乱、ハイパーインフレなどの際に必要ではないかという質問に対してそうではないと細かく解説されている。災害対策として重要という政府の見解に対しても、すでにある法で対応できると解説。