マイナス金利の真相 の商品レビュー

高橋洋一(著者)

2016/10/24

2016/10/17
移動中

タイムリーに接触すべきは多面的な分析。決して専門的でなくても複数角度から考えることの重要性を示唆。

2016/10/02

元財務官僚であり経済学者である高橋洋一氏のマイナス金利の解説。

リフレ派なのでマイナス金利について積極的推奨側のスタンスであることを差し引いても、詳しい実情やはじめて知ったことなど学べることも多数。

読んでいるとマイナス金利（をはじめとした日銀政策）によって上手くいくと錯覚してしまいがちですが

「実は、これまで解説した債務の解消のプロセスは、デフレが前提条件となっている。デフレ下でのみ、機能する話なのである。」（P.181）

ここが読み終えてもどうしても気になって仕方がない。

P.35では賦課方式なのだからGPIFの運用は不要と切り捨てているのも、少子化に進んでいることと積立方式も平行している現状を見ると話は簡単ではないな…という印象です。

2016/09/15

マイナス金利にまつわる間違った俗説を論破する一冊です。経済学を学んでいなくても理解できるように、テーマごとに分かり易い説明と図が載っていて、俗説に騙されることなく真相を理解できるようになっています。

2016/08/29

今年(2016)１月に我が国でもマイナス金利が導入されました。日銀のとったこの措置に対しては世の中では様々な議論がなされている様ですね。

この本を書かれた、元財務相官僚で「霞が関埋蔵金」を発掘したことで有名な、高橋氏によれば、新聞などで書かれている内容には正しくないモノもあるようです。この本は、世の中にはどのような俗論があって、それに対する「真論」が何かという解説からなっています。

高橋氏は現在進行中の、新アベノミクスを支持しているようです。現在の日本に活気を与えるためには何かをしなければならないのは事実ですが、批判は楽ですが、今までとは違った方策を考えて、実行して成果を得ることは大変な事のように思います。平成３０年を過ぎて、東京五輪が終わった頃にアベノミクスの結果が明らかになると思いますが、その経過をしっかりと見ておきたいものです。

以下は気になったポイントです。

・個人向け国際「変動１０」は、一度購入したら中途解約しない方がいい。１０年間手を付けずに済む資金で購入すべき（ｐ２８）

・国債の利回りが低下するという事は、国債の価値の上昇を意味している。国債の利回りがマイナスになるとは、価値が高まっていることに他ならない（ｐ３１、４０）

・GPIFの資産運用によって賄われる年金は、全体の8％程度。９割以上は、将来の現役世代からの保険料収入と国庫負担によって賄われる（ｐ３４）

・中国の民間消費はGDPの４割にも達していない、この構造は中国の政治体制が一党独裁であることが根本的な原因（ｐ４６）

・政策効果の分析は、長期的指標である、GDPや雇用から測定するもので、そうした経済指標が変化するまでの副次的な指標として、株価や為替の話がある（ｐ５１）

・日銀が導入したマイナス金利は、2016.2.15以降に新たに預け入れした資金が対象、それまでに積みあがった当座預金２５０兆円には０．１％をつける。民主党政権時代に、臨時かつ時限的な措置として導入された（ｐ５７、５８、１１９）

・EU圏でマイナス金利を採用しているのは、ECB（欧州中央銀行,-0.4%）、スイス(-0.75%)・デンマーク（-0.65%)・スウェーデン(-1.1%)である（（ｐ６９）

・アベノミクス以降（白川→黒田総裁）は、失業率も減少し、労働力人口は増えている（ｐ８７）

・買いオペ（国債減と日銀券の増加）は、有利子の国債から無利子の日銀券への転換を意味する。この転換が、通貨発行益（＝運用益）という利益を発生させている（ｐ９１）

・日銀のバランスシートでは、国債という資産が増えて、当座預金という負債が増えるが、政府と日銀を連結させたバランスシートでは、資産は変化なし、負債は国債が減り、日銀券が増えることになる（ｐ９３、９６）

・国債が売られない理由は、国債が金融市場において品不足であることに加えて、デフレ下での財政ファイナンスには、リスクがないから（ｐ１００）

・インフレ率２％を目標にしているのは、フィリップス曲線（インフレ率と失業率は逆相関にある）から設定している。インフレ率が２％程度になると、失業率が2.5-3.0%となり、完全雇用が達成されている状態とみなされる（ｐ１０７）

・マイナス金利を導入した日銀の狙いは、手数料（マイナス金利）を払いたくない銀行が、民間企業への貸出に回すようにすれば企業の設備投資につながり経済活動が活発になることを狙っている（ｐ１２０）

・日銀を加えた連結バランスシートによれば、資産は政府単体の資産（出資金・有価証券・貸付金・土地＝500兆円）に加えて、日銀が保有する国債300兆円、負債は、政府が保有する国債1000兆円および日銀券300兆円（国債と異なり無利子なので債務とは言えない）となり、実質的な借金は200兆円であり、GDP比較では30-40%であろう（ｐ１７７）

・通貨発行益を１年で全額貰うか、毎年小分けにしてもらうか（金利相当の１０００億円）の違いはあるが、政府紙幣と量的緩和は巨額な通貨発行益（１０兆円）が発生する（ｐ１９０）

2016年8月28日作成