実践学校模擬選挙マニュアル の商品レビュー

早稲田大学マニフェスト研究所シティズンシップ推進部会(編者)

2018/08/23

●「マニフェストは民主主義を支える必要条件ではあっても、十分条件ではないのである。十分条件を整えていくことを考えていかなければならない。その一つが教育のあり方である」（p11）という一文に、ハッとさせられた。

●執筆者では、林先生、華井先生、マニ研の青木さん、玉川学園の硤合先生、ハラケンさんなど、知り合いの方が沢山登場していた！

●「マニフェストを活用した主権者教育の授業集」として、こんなに多様なアプローチがあるのか！と思った。ただ公約を読ませるのではなくて、折り紙を使ったマニフェスト・ゲーム（マニフェストの特徴である理念および政策をはっきりと示すことを体験を通して学ぶ）、一般的な穴埋め問題など手軽にできそうな教材も掲載。

●「マニフェスト・リクエストからはじまる模擬投票 （神奈川県立麻生高等学校）」の寄稿？が興味深かった。教員になったら、ぜひやってみたい。

✳︎マニフェスト・リクエスト
→マニフェストサイクルを学校現場に応用したもの。マニフェストサイクルとは、政策提言に関する質問を選挙候補者に送り、政策案に賛同した候補者を応援したり、また政策案を作った仲間や理解者の中から候補者を立てる。また選挙後は政治家が政策を実行できたかどうかを評価したりする、いわばPDCサイクルの政策・選挙版。市民発の政策を実現に移す手段のひとつ。

→生徒がつくった政策例としては、憲法改正案から奨学金制度や福祉制度、震災復興制度など多岐にわたっていた。
→ほとんどすべての候補者側から回答をいただいたとのこと。選挙前だと、回答してくれる候補者さんって多いんだな〜これって直接の繋がりがなくてもできるのかな？かなり根気がある先生なら、実践できそう。

●いちばんモヤモヤしたのは、この記述。
「実は最初は、地方議員の方に学校に来ていただいて授業を行おうと計画していた。各政党の市議会議員の方々に主旨を伝え快諾を受けていたが、管理職の反対により計画は頓挫してしまった。私学では先例もあり教育基本法、学校教育法的にも問題はないのだが、なかなか公立学校の管理職・教育委員会の壁は厚かった」（p134）

→公立の先生や、地方議員の方からも数回、似たような悩みを聞いたことがあります。
やはり全国的に「チャレンジングなシティズンシップ教育」を始めとした「社会に開かれた教育」（この学校の先生でいう社会科2.0の実現）というのは、あまりにもその地域環境の「運」と「縁」に頼りすぎている気がする。たまたまその地域に人脈が広く熱心な先生がいて、シティズンシップ教育や学校現場への進出に関心のある議員さんがいて、教育委員会や選挙管理委員会など行政機関が（というよりもそこで核となっている職員が）理解を示していて、学校の管理職も文句を言わずいざとなったら教師を守ってくれて、さらにやっかむ教師がおらず、はじめて職員会議も通すことができる、みたいな。これだけの条件に加えて、生徒の質も関係してくる。教師や外部ゲストの話なんかほとんど聞かない「教育困難校」だったり、逆に0時間目があるような「進学校」だったりすると、そもそもこの授業を成り立たせることや、授業時間の確保や、カリキュラムの調整がむずかしい。こんなの、いくら一部の人にやる気があったとしても、やはり無理があるなぁと思う。そして逆にチャレンジングなシティズンシップ教育を実践できている学校というのは、もちろんそこにいる人たちの努力もあると思うけど、かなりラッキーな条件が重なっているのだとも思う。

どうにかこうにか、チャレンジングなシティズンシップ教育を志すすべての人が繋がれるような、やりたい実践を思う存分やれるようなコミュニティ（サービス？）をつくってみたい。あと数年の間に！