リース会計実務の手引き の商品レビュー
リース会計実務の手引き 1、リース取引：リース会社とサプライヤーの売買契約と、ユーザーとリース会社のリース契約という2種類の契約から成り立つ 2、リース料の構成要素 リース料総額＝基本額（①リース物件の購入代金ー②見積残存価額）＋③資金コスト＋④固定資産税＋⑤保険料＋...
リース会計実務の手引き 1、リース取引：リース会社とサプライヤーの売買契約と、ユーザーとリース会社のリース契約という2種類の契約から成り立つ 2、リース料の構成要素 リース料総額＝基本額（①リース物件の購入代金ー②見積残存価額）＋③資金コスト＋④固定資産税＋⑤保険料＋⑥手数料及びリース会社の利益 ファイナンスリースでは、特定の借手から投下資本であるリース物件の購入代金及び付随費用のほぼ全額を、リース期間中に回収することが前提 ①リース物件の購入代金：ユーザーとサプライヤーとの間で決まった価格 ②見積残存価額：残価のこと。リース物件のリース期間終了時点における処分価額。残価の控除額は、リース会社にとってのリスク。リース会社の責任で回収する額となるため。メーカーや下取り業者による買取保証はある場合は、買取保証額を処分価額として見込む。 ③資金コスト：リース会社が、リース物件購入のために金融機関から借り入れる資金の利息に相当し、リース会社の資金調達力・信用力により差が生じる・ ④固定資産税：固定資産が所在する市町村がその所有者に課す市町村税のこと。リース会社が納付を行う。税率は、1月1日現在の未償却残高を基準として1000分の14の税率を適用する。 ⑤保険料：通常、動産総合保険（地震や津波などには適用されない）を掛ける。通常、未償却残に保険料率1000分の2〜3程度を掛ける。自動車の場合は、自賠責と任意保険料。 ⑥手数料及びリース会社の利益：手数料は、リース会社の販管費のことで、税金・保険料の計算や納付等の管理費用。物件価格の1％程度が通常。これにリース会社の利益が加わる。 3、リース期間の合理的な決め方 ＜ユーザー＞ ・物件の経済的な使用可能期間とリース税制に定める適正リース期間（法定耐用年数の70％以上、ただし法定耐用年数10年以上の場合には60％以上）を考慮 ・資金繰りとの関係を考慮：毎年のCOFを軽くするためには長期化を、早期に償却して税務メリットを取るためには短期化（リース期間定額法）を目指す ＜リース会社＞ ・出来るだけ短い期間での設定を想定する。長期化は、回収に関する貸し倒れリスク、金利変動リスク等の不確定要素が増加するため →基本リース期間内で投資は回収していることが前提であるため、再リースを受け入れることは、メリット。 4、リース取引の流れ ①ユーザーによる物件の選択・決定 ユーザーとサプライヤーの直接交渉 ②リース会社の選択・リースの申し込み リース料見積書をユーザーに提示し、条件交渉 ③リース会社の審査 過去3年分のユーザーの信用調査・必要であればあ、実地調査 ④リース契約の締結 ⑤リース物件の搬入・ユーザーによる検収。リース会社からサプライヤーへ「注文書」を発行、これを承諾する「注文請書」をサプライヤーからリース会社へ発行。 サプライヤーからユーザーへ直接納品 ⑥物件借受証発行 ユーザーからリース会社へ：リースの開始を示す→リースの支払義務が発生 ⑦物件代金の支払 リース会社からサプライヤーへのリース物件の代金の支払 ⑧リース料の支払 ユーザーからリース会社へリース料の支払 ⑨必要に応じ、ユーザーはサプライヤーが指定するメンテナンス業者と保守契約を締結 ⑩リース契約の終了 5、リース契約書（参考）の構成要素；全28条 ①リース契約の趣旨：ユーザー指定のサプライヤーや物件である→リース会社の責任を契約で排除できる根拠になる ④リース期間：ユーザーが希望する期間を基礎に、リース会社とユーザーとの話し合いで決定する ⑤リース料：リース料の構成要素や算定方法を規定している ⑦物件の所有権標識 ⑨物件の点検等：リース会社が点検調査を求めた際、これに応じる義務があることを規定 ⑩営業状況の報告：ユーザーは、営業状況を報告し、関係書類を提出する義務がある→与信管理のため 12費用負担等：ユーザーがリース料を支払うことで、固定資産税及び保険料を負担している 13相殺禁止：ユーザーが持つ債権とリース料の相殺禁止 15物件の瑕疵等：リース会社の免責事項 16物件使用に起因する損害：リース会社の物件所有者としての責任を排除 21再リース：所定の手続きに従いリース契約の更新（再リース）か、新たにリース契約を締結か選択（2次リース）
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