納税者の権利を守るための 税理士が使いこなす改正国税通則法 の商品レビュー

石井亮(著者),加藤悦子(著者),菅納敏恭(著者),坂田真吾(著者),東京税理士会調査研究部

2016/08/28

元国税審判官による改正国税通則法の解説書。改正点に関わらず、税務調査から再調査の請求、審査請求、裁決までの流れが理解できた。巻末の裁決事例を用いた事例研究もよくまとめられており、理解が進んだ。
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所得税基本通達には、法定申告期限内に同一人から申告書が提出された場合には、特段の申出がない限り、最初に出された申告書は撤回されたものとして、還付申告で還付処理が行われたときを除き、最後に提出された申告書が期限内申告として扱われる旨定められている（所基通120ー4）。