詳説 障害者雇用促進法 の商品レビュー
障害者権利条約を受けて、障害者雇用政策の中に、障害者・非障害者の平等の観点に立つ差別禁止・合理的配慮提供義務という新しいアプローチをとりいれることとした2013年の法改正の内容を踏まえた、障害者雇用促進法の解説書。しかし、単なる逐条解説のようなものではなく、障害者雇用政策の歴史か...
障害者権利条約を受けて、障害者雇用政策の中に、障害者・非障害者の平等の観点に立つ差別禁止・合理的配慮提供義務という新しいアプローチをとりいれることとした2013年の法改正の内容を踏まえた、障害者雇用促進法の解説書。しかし、単なる逐条解説のようなものではなく、障害者雇用政策の歴史から、障害者雇用にかかる裁判例の検討、障害者差別禁止原則の理論的検討など、障害者雇用政策に関わる豊富な内容で構成されており、障害者雇用政策を考える上で必読といえる。研究者だけでなく、弁護士や行政官の観点からの記述もあり、内容に厚みがある。
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ポイント ・現在の障害者法定雇用率は2.0%(50人以上の企業) ・精神障害者雇用の義務は、2018年から ・2018年から2022年までは、身体、知的、精神の総数で計算(精神障害者の雇用を即時に達成することの困難を鑑みて)
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