タックス・オブザーバー 当局は税法を理解しているのか の商品レビュー

志賀櫻(著者)

2018/10/04

ある国税庁長官は、迷ったら課税しろ。もめて裁判になったら国税庁でしっかりサポートすると公式の訓示でいい、最高裁事務総局はとても驚いていた。
最近の国税は無茶な調査が多い。

2016/04/29

新書「タックス・ヘイブン」で一世を風靡した志賀先生の新書3作目。日本国が直面する問題点、日本において公平・公正な課税はどうあるべきかなどが記載されている。また筆者の得意分野である国際課税については、スターバックスなどの租税回避スキームが詳細に記載されていて問題点がよくわかった。続編が期待される内容であった。
P156
2008年のリーマン・ショックによって、米欧の経済に相当のダメージが与えられた。それに伴って、それまでは、出来損ないの見本のようにみなされてあらゆる批判を浴びていた日本経済が改めて評価し直され、日本経済に対する信認が回復した。とりわけ、日本の消費税率が低くて増税の余地があり、勤勉な日本人の国民性と合わさって、日本経済の実力が見直されたのである。その結果として、日本国債（JGB）と円（JPY）が安全資産とみられるようになった。
このことの意味が理解されているとは思われない。〜日本の消費税率の引き上げが政治的に不成功に終わった場合、JGBの価格は暴落して長期金利は高騰する。そしてその時点で日本経済は大きな危機に直面する。
P157
2015年末時点で、日銀の保有する国債の残高は350兆円となり日本経済500兆円の7割となることについても指摘した。米国の場合でさえ2割である。政府が毎月発行する国債のほとんどすべてを日銀が購入している実態は、財政法の禁じる国債の日銀引き受けの脱法行為である。
市場でマイナス金利が成立し、利子率がマーケットにおける指標としての位置づけを失っているようではもはや健全な自由主義市場経済であるとはいえない。