社長の生命保険が会社を救う の商品レビュー
保険を使って節税するという考え方はナンセンス。 保険本来の「保証」という考え方を重視しつつ、さまざまな保険商品の中から目的に合わせて“いいとこ取り”を目指すのを意識する。 . . 全額資産計上の保険も、経営者にとって大きな安心感につながる。 保証というオプションと、含み損益の内在...
保険を使って節税するという考え方はナンセンス。 保険本来の「保証」という考え方を重視しつつ、さまざまな保険商品の中から目的に合わせて“いいとこ取り”を目指すのを意識する。 . . 全額資産計上の保険も、経営者にとって大きな安心感につながる。 保証というオプションと、含み損益の内在化がセットになっている。 . . 逓増定期保険、長期定期保険、終身保険、法人がん保険、養老保険。 . . それぞれの特徴とメリットが、“目的”に適うかどうか。
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生命保険に付いてまだまだ甘く見ていたことがわかった。これだけ複雑だとプロのアドバイザーが成り立つはずだと納得。これはもっと知りたい分野だ。
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法人生命保険の活用法全般を解説。法人生命保険は、その場凌ぎの節税策、会社非常時の資金原資、退職金原資、自社株の株価引き下げツールなどに利用できる。解約返戻金率が低い時に、法人契約から役員の個人契約に変更すれば低い評価額で所得の移転が可能だ。ところどころ税務の解説は詳細を端折り過ぎ...
法人生命保険の活用法全般を解説。法人生命保険は、その場凌ぎの節税策、会社非常時の資金原資、退職金原資、自社株の株価引き下げツールなどに利用できる。解約返戻金率が低い時に、法人契約から役員の個人契約に変更すれば低い評価額で所得の移転が可能だ。ところどころ税務の解説は詳細を端折り過ぎていて、真偽のほどが怪しいと感じたが仕方ないのかな。下記記載などは、みなし配当所得の解説のみで、株式譲渡益の分離課税の話が出ないのは違和感を感じた。 P136 自社株式を会社に譲渡した社長個人の税金はどうなるでしょう。株式譲渡益は税法上「みなし配当所得」となります。税率は総合課税ということで、譲渡した年の他の所得と合算し課税されます。所得が多い社長の場合、税率は55%です。金庫株化すれば問題が片付くとよく言われますが、税制面から見ると個人の負担が大きいのです。
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