税務調査の実例40 の商品レビュー

小宮山隆(著者),タックス・コム(編者)

2016/09/09

４０の税務調査事例を基に税務署の調査官がどういった点に着眼して調査先を選定し調査にあたっているかを税務署長経験者のＯＢ税理士兼大学教授が解説。事例自体悪質すぎて閉口するものが多かったため、参考になるようなものはなかった。一読する程度かな。

Ｐ１１２
税務署に提出される国外送金等調書（平成21年4月から国外送金等調書の提出基準は200万円超から100万円超に引き下げられている）の枚数は、「平成24事務年度で564万枚と前年に比して47万枚増加しており、制度が導入された平成10事務年度の提出枚数244万枚に比べて約2.3倍」となっている（「国税庁レポート2014」Ｐ38）。
Ｐ２０９
税務署が全ての申告書を審理し、簡易な接触が必要だと認めた申告者のうち、６割強の人が申告内容を修正したことになる。つまり、確定申告の後に「税務署から文書や電話があった」あるいは「呼び出しがあった」人のうち、４割弱の人が申告内容を修正する必要がなかったと考えてよい。
Ｐ２４４
税務署員の給与の具体的な金額であるが、人事院の「平成２６年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、全税務署員の「平均俸給額」が372,375円である。これに諸手当（実費弁償的な通勤手当や超過勤務手当などを除く）を含めた「平均給与月額（平均年齢43.5歳。平均経験年数22.6年）」が443,555円である。ちなみに、上記の実態調査結果から読み取ると、税務調査で中心的役割を果たしている統括国税調査官や上席調査官の「平均俸給額」は46万円ないし48万円位だと思う。