ごみ効率化 の商品レビュー

山谷修作(著者)

2015/01/14

有料化実施率が高いのは鳥取県、島根県、佐賀県で、県内すべての自治体が有料化を実施している、和歌山、香川、高知、福岡、長崎、熊本の6県も有料化実施率が90％を上回っている、これに対して、有料化自治体が存在しない県はないが、岩手県や神奈川県の有料化実施率は1桁台にとどまる、全国の人口比率での有料化実施率は40％である。可燃ごみの焼却、不燃ごみの破砕などにかかる中間処理費については、焼却施設や破砕施設の減価償却費、維持管理費などの固定的な経費の比率が高く、有料化導入によるごみ減量を直接、大幅なコスト削減に結びつけることは難しい。有料化によりごみ量は確実に減るが、それが直ちに経費削減に結び付くとは限らない。