集団的自衛権と安全保障 の商品レビュー

豊下楢彦(著者),古関彰一(著者)

2018/10/28

【由来】
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【期待したもの】
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※「それは何か」を意識する、つまり、とりあえずの速読用か、テーマに関連していて、何を掴みたいのか、などを明確にする習慣を身につける訓練。

【要約】
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【ノート】
・ニーモシネ

【目次】

2015/08/31

集団的自衛権は本当に安全保障に寄与するのか、憲法との関わりはどうなのか、そしてそもそも安全保障とは何なのか、ということ。安倍首相や自民党が提示しているものの何処に問題があるのか、考える一助となった。それは本当にそうだろうか、と立ち止まらされる部分も若干あったのだけれど、それも含めて有益であった。
ただ、豊下氏と古関氏の共著であるためと、私が今までこういった方面に無知であったため、少しばかりの物足りなさがあった。各氏単独の著作を読まなければという、動機付けになったけれど。

2015/07/30

本書では、中国脅威論や韓国との領土問題をもって危機を煽る人々は、アメリカの存在を忘れていることを指摘している。
韓国は日本と同じくアメリカの同盟国であり、またアメリカと中国についても単純な対立関係ではない。

日韓関係が悪化することは中国・韓国の関係が強化されることでもあり、本当に中国が脅威なのであれば、日本にとって優先すべきは韓国との良好な関係構築が必要に思える。

また大きな矛盾として、北朝鮮脅威論と原発再稼働を挙げている。北朝鮮は原発にミサイル攻撃を行えば核武装の必要すらないが、それでも原発再稼働を進めるということは、自民党政府は「北朝鮮が実際には武力行使を行わないことを想定している」としか考えられない。

本書では他にも安全保障と憲法の両面から、保守派の主張を批判している。

2015/06/28

安倍政権による集団的自衛権の行使のための憲法解釈の変更や安全保障法案群の問題点を抜本的なところから批判する書。過去の政府のスタンスや各種資料などを丁寧に積み上げて、明確に論理的に語っている。
集団的自衛権行使が従来の政府見解などから照らして、現行憲法上不可能であるという立場の主張を理解するために役立つ一冊。

反対ありきという執筆動機ゆえなのか、北朝鮮ミサイルの標的としての原発の話や元寇以来他国から侵略を受けていないなどと一部感情的な強引なくだりはあるが、単なる勇み足で全体の論理を乱すようなものではない。

安全保障の概念についても、環境問題や感染症の問題などやや蛇足的な問題を持ち出し、焦点がブレ気味ではあるが、主張の本体については何らの傷はついていないと思われる。軍事オタクという表現を度々用いて、戦略的優先度が低いと筆者が見做す軍事的対応を批判しているが、そこは解釈が分かれる領域であり、本書の目的からすれば、無駄に隙を作ってしまっている印象を受けた。

あくまでも、冷静に客観的に論理的に組み立てられた部分にフォーカスして読む限り、最新の動向から歴史的資料までバランス良く語られ、基本的な知識が得られる良書。双方の意見を比較して読みたいタイプの読者なら安心して読める反対派の書かと思う。

2015/06/18

　安倍内閣による集団的自衛権行使容認政策に対する全面批判。安倍内閣の主張の非現実性を、具体的な事実に基づく政治的・法的双方のアプローチによって解剖した第１部「『集団的自衛権』症候群」が緻密で優れている。時代遅れの「国家総力戦」を前提にした思考に対する批判は、安倍内閣・自民党・右翼勢力のみならず、通俗的な「護憲」「平和主義」サイドにも通じる点で重要な指摘だと思われる。

2014/12/12

読んでいてだんだん不安になってきました。このまま今回の衆院選で自民党が圧勝して、安倍総理の思うが儘の政策が着々と進んでいくと、この日本はとんでもなく酷い国になってしまうのではないでしょうか。民主主義国家の終焉を迎えそうな、そんな気持ちになりました。悲観的すぎるのでしょうか、著者の豊下氏と古関氏が私の不安を煽っているのでしょうか。有権者のみなさんには、この本を読まれてから選挙に行っていただきたいと思いました。

2014/11/24

集団的自衛権をめぐる一連の議論について、内外情勢を踏まえた具体的・歴史的な分析を加えた上で、自民党の改正案を参照しつつ憲法改正問題についても言及し、最後にこれから日本の果たすべき役割を考えていくといった内容の本。

まず、集団的自衛権行使容認が閣議決定されたことについて、著者は、安保法制懇の「報告書」に批判を加えていく。最初に述べられたのが、集団的自衛権行使容認は、日本が確実に「戦争をする国」になるということを意味するということである。
また報告書では、行使容認の原因として「安全保障環境の悪化」を挙げるが、東アジアの具体的な情勢分析が全くされておらず、また集団的自衛権をめぐる議論の前提としてのイラク戦争の総括もなされていない。報告書に事例として載せられている、集団的自衛権が行使できる具体的なシチュエーションについても、今日の国際情勢を鑑みない「軍事オタク」の発想であるとして厳しい批判を加えている。
さらに、安倍首相が抱える「戦後レジームからの脱却」、すなわち「吉田ドクトリンからの脱却」と「東京裁判史観からの脱却」についても問題点を挙げている。これは戦後、米国主導の戦後秩序を否定する信条や論理を含んでおり、このような主張を掲げる政権が登場したこと自体が、日本の安保環境の悪化をもたらしているという。

2014/10/05

豊下楢彦・古関彰一『集団的自衛権と安全保障』岩波新書、読了。集団的自衛権の行使は日本の安全性を高めるのか。本書は安倍政権が騙る「架空のシナリオ」を逐一批判しながら、その机上の論理と国際感覚の欠如が「他国防衛」のための戦争へ日本を駆り立てている現実をあぶり出す。現在必読の一冊。

米艦船の邦人救出という架空のシナリオ、北朝鮮のミサイルの脅威喧伝と原発再稼働という根本的な矛盾等々、集団的自衛権をめぐる議論はリアリティを欠いているが「本来であれば何らかの具体的な問題を解決するための手段であるはずの集団的自衛権が、自己目的となってしまっているから」はしがき

「なぜ自己目的と化してしまうのであろうか。それはつまるところ、集団的自衛権の問題が、安倍首相の信念、あるいは情念から発しているからである。～　だからこそ、集団的自衛権と憲法改正の問題は、まさに国家のあり方と日本の進路の根幹にかかわる問題なのである」。はしがき・豊下楢彦

参考：『東京新聞』2014年９月２１日（日）付、書評欄より。

集団的自衛権と安全保障　豊下　楢彦・古関　彰一　著

2014年9月21日

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◆解釈改憲の論理矛盾抉る
［評者］山本武彦＝早稲田大名誉教授　
　集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の動きは、日本の「戦後」を支えてきた不戦の体制に風穴を開けるかのような勢いを示す。本書では、このような趨勢（すうせい）に危機感を抱く多くの国民の意識を代弁し、安倍政権の進めようとする更なる解釈改憲の試みに含まれた論理矛盾の多くが抉（えぐ）り出される。
　本書は、第二次安倍内閣が一枚看板に掲げる「積極的平和主義」を「積極的軍事主義」と読み替え、今年四月の武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に変更する決定をその例としてあげ、日本が「死の商人」に姿形を変え、やがてはアジアにおける軍拡のシーソーゲームに加担しかねないことに警鐘を鳴らす。さらに、兵器輸出の可能性を切り開いた武器輸出三原則の撤廃が国際公共財として捉えられるべき日本国憲法の諸原則を後景に退かせ、やがては無人潜水機やロボット兵器の開発や国際共同開発に道を開くことの危険性を明かす。そして、いわゆる自衛権と警察権の狭間（はざま）にあるグレーゾーンの意図するところを自衛権の拡大と軍事化を目指すものと捉え、戦争のハイブリッド化が進む現状からそれが導き出されたことを示唆する。
　わが国にとって「戦後」とは、むろん太平洋戦争終結後のことを指す。それから六十九年もの間、「戦後」を他国との戦争を経験することなく歩んできた。他のどの国にもこのような長期間の「戦後」史を刻んだ国はない。この歴史を作る礎となったのが、戦後日本の保守政界が憲法の恒久平和主義を念頭に置いて打ち出した軽武装路線であった。この不動の路線を敷いた吉田茂の名をとって「吉田ドクトリン」と呼ぶ。歴代の自民党政権は、これに真っ向から挑戦することはなかった。
　これを支えてきた自民党内の保守リベラル層は今や総退場し、吉田ドクトリンは風前の灯だ。「戦後」史の遺産を後の世代に伝えるためにも、本書の投げかけた多くの問いに、安倍政権は真摯（しんし）に答えるべきであろう。
　（岩波新書・８８６円）
とよした・ならひこ　国際政治学者。
こせき・しょういち　獨協大名誉教授。
◆もう１冊　
　浦田一郎ほか著『ハンドブック　集団的自衛権』（岩波ブックレット）。集団的自衛権をめぐる議論の歴史と行使容認の意味を解説。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2014092102000205.html

2014/08/24

豊下楢彦さんと古関彰一さんの共著なんだけどどうも古関さんが感情に流され過ぎた論を展開しているようでまずそこどうなのと思ってしまう。豊下さんの想定してる集団的自衛権行使の事例が起きる理由がないことや、北朝鮮によるミサイル攻撃の可能性を言いながら原発再稼働を主張するのは矛盾だとかって指摘も、想定の範囲外がありえないこととか、未来にもしそれが起きたことを考えるなら妥当ではないと思う。
でもこの本に書かれてることで納得できることは多い。イラク戦争の総括がなされていない、戦略性が欠如し自身の歴史観に基づいた言動でいたずらに韓国を刺激したこと、尖閣国有化の経緯、自民党憲法改正草案のどうなのって点、国家がメインアクターだった国際社会が変化していってる話などなど。

2014/08/23

グローバリゼーションを背景とした中国とアメリカ、韓国との密接な経済関係が存在し、米ソ冷戦時代とは全く様相を異にしている。ところが、安倍首相や報告書が繰り返す、安全保障環境の悪化という決まり文句はあたかも中国を日米間の共通的に設定するかのごとくである。
戦争はもはや存在しない。対決、紛争、さらに戦闘は疑いなく全世界に存在し、国家は権力の象徴として所持する武装力を有している。