出向・転籍の税務 四訂版 の商品レビュー

戸島利夫

2016/01/02

出向、転籍、派遣の法的な相違点の解説から、出向を中心とした税務のQ&Aが多数掲載されており参考になった。実務でも頻発する親会社の使用人を役員として子会社に出向させる場合の課税関係など再確認できた。すなわち、出向先である子会社が給与負担金を親会社に支払った場合、子会社が役員給与を支給したものとして取り扱われ、給与負担金の支出時期などについて役員給与の損金不算入の規定が適用される。
1 その出向役員に係る給与負担金の額につきその役員に対する給与として出向先法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていること
2 出向契約等においてその出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること
という要件を満たした場合には、出向先の子会社において給与負担金を損金算入できる。
そのためには、事前に出向契約書や協定書の入念な作成が必要だ。
その他、海外子会社に出向したケースでは国外源泉所得課税の論点が出てくるので、居住者又は非居住者判定には注意したい。