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知られざる日本国憲法の正体 の商品レビュー

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2014/07/22

(以下本書あとがきより一部抜粋)  『平成24年12月26日に、第二次安倍晋三政権が誕生すると、安倍首相は第96条の改正とともに憲法改正に意欲を見せたが、その理由は、終戦直後に占領軍によって作られた「日本国憲法」に対する解釈改憲では、もはや新しい事態には対応できないからである。 ...

(以下本書あとがきより一部抜粋)  『平成24年12月26日に、第二次安倍晋三政権が誕生すると、安倍首相は第96条の改正とともに憲法改正に意欲を見せたが、その理由は、終戦直後に占領軍によって作られた「日本国憲法」に対する解釈改憲では、もはや新しい事態には対応できないからである。 (中略)  日本人は67年もの間、全ての面でアメリカに依存し、世界の現実から乖離した憲法の下で生きてきたが、冷戦体制が崩壊した後、国際社会が大きく変わり、アメリカが世界を動かしてきた時代が終わろうとしている。  例えば、今年の4月8日に、中国の常万全国防相は、アメリカのヘーゲル国防長官との会談で対日戦争も辞さないという強硬な発言を行ったが、このことは、アメリカがクリミアとシリアに対する軍事介入を回避したことを見ても分かるように、もはやアメリカには国際紛争を解決できる能力がないことを見抜いたことは間違いないだろう。(中略)  現在の日本で自衛権を行使できるのは、基本的に防衛出動の命令が出た場合の時だけだが、占領憲法をもとに作られている国内法では、中国が公船を使って尖閣諸島に上陸してきても、漁船のようには適応できないので実力で阻止することは不可能である。(中略)  日本の法制度の不備を熟知している中国は、いずれアメリカが軍事介入してこないと判断した段階で必ず尖閣諸島に上陸してくることは間違いないだろう。この問題を解決するために、たとえ現行憲法の解釈を変更したり、新しく法律を制定して隙間をなくしたとしても、いずれ必ず隙間が出てくるだろう。こうした問題を根本的解決するには、やはり自主憲法の制定が不可欠になってくるのである。(中略)  二年前の衆院選と昨年の参院選を経て、ようやく憲法改正の絶好の機会が到来していることは間違いないだろう。  その意味で、もし、この機会を逃したら改憲気運は、当分戻ってこないと思うのである。  戦後、占領軍によって、何から何まですっかり変えさせられた日本という国を、もう一度日本人の手に取り戻すには、今こそ日本人が、その得意とする団結心を発揮して、日本民族の精神を基礎とする自主憲法を制定するしかないと思うのである』 (以上抜粋おわり)

Posted byブクログ