図解 消費税のしくみと実務がわかる本 の商品レビュー

小池正明【著】

2019/08/18

裁判判決→税の返還を求めることができるのは直接的に納税義務のある事業者に限られる。原告適格なし

売上に対する消費税＝課税標準額に対する消費税
税込みの売上額×100/108＝課税標準額　消費税率6.3％、地方分1.7％
地方分　精算の仕方・地方へ按分

課税取引の考え方　①国内で、事業者が事業として、対価を得て行う資産の譲渡等（譲渡、貸付、役務の提供）
②保税地域から引き取られる外国貨物

非課税取引15種類　①土地の譲渡、貸付（一時的であれば課税）　②有価証券、支払い手段の譲渡　③利子、保証料、保険料（ファイナンスリースの保険料相当額が明確に区分されている場合）　④郵便切手、印紙の譲渡　⑤商品券、プリペイドカードの譲渡　⑥行政手数料　⑦国際郵便、外国為替
⑧社会保険医療　⑨介護サービス　⑩助産　⑪埋葬料、火葬料　⑫身障者用品の譲渡　⑬学校の授業料　⑭教科書の譲渡　⑮住宅の貸付（一時使用は課税）

売上の額（当然消費税をもらっている前提）×100/108　→　課税標準額　×6.3％　＝　消費税

酒税・たばこ税→酒、たばこの価格に含まれているので製造コスト扱い
銀行で送金手数料432円（400円と税32円）→400円には印紙税が含まれているが、それを含めて課税標準額となる。

仕分けの仕方　値引き　計上時期
仕入額控除の仕組みと計算方法

中小事業者への特例　免税事業者（課税売上が1,000万円以下）
簡易課税制度の税額計算
申告書の書き方

旧税率が適用される経過措置　ファイナンスリース→賃借人に対して経過措置の適用を受けた旨を通知すること☆８％のままとしたいとリース会社から文書が来る？